2010年05月28日

<口蹄疫>種牛2頭発症 残る47頭も殺処分へ

2010年5月28日 12時12分 ( 2010年5月28日 12時42分更新 )
<口蹄疫>種牛2頭発症 残る47頭も殺処分へ
 宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題で、県が国に殺処分回避を求めていた県家畜改良事業団(高鍋町)の種牛49頭のうち2頭が発症したことが28日、分かった。東国原英夫知事が、口蹄疫対策の補正予算案を協議する県議会全員協議会で明らかにした。残る47頭も感染の疑いが強く、すべて殺処分される。

 知事は協議会の冒頭「2日前から発熱症状を示していた1頭の鼻腔(びくう)内に水疱(すいほう)が破裂した跡とよだれ。もう1頭に発熱。典型的な口蹄疫の症状である」と説明。「近日中に速やかに殺処分する」と述べた。

 同事業団では14日、飼育していた肥育牛から口蹄疫の症状が確認され、伝説の種牛といわれる「安平」や次世代の種牛計49頭も殺処分対象になった。しかし、畜産関係者らの要望を受けて県は殺処分をせずに経過観察とする特例措置を農水省に要請。山田正彦副農相はこれを認めず、知事は27日夜、初めて殺処分を容認する考えを示していた。【石田宗久】

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2010年05月27日

口蹄疫 特措法案が可決

2010年05月27日17:53 Posted in公明ニュース
口蹄疫 特措法案が可決
「口蹄疫対策特措法案」を全会一致で可決した衆院農林水産委員会=26日

基金など予算1000億円
与野党が合意 補償金の仮払い規定も

衆院農林水産委員会は26日夜、牛や豚への家畜伝染病・口蹄疫被害に対処するため、公明、民主、自民の各党案を基に取りまとめた「口蹄疫対策特別措置法案」を委員長提案として、全会一致で可決した。今国会で成立、直ちに施行される見通しとなった。

口蹄疫のまん延防止と、被害農家などへの経済的支援を柱とする同法案は、公明案が随所に反映され、現行の家畜伝染病予防法では対処できない措置を盛り込んだ。

まん延防止策では、予防的殺処分として、農林水産相が定める指定地域内で、未感染家畜の殺処分を都道府県知事が勧告できることとした上で、殺処分家畜の所有者に生産費などの損失を補てん・補償。その際、公明案の通り、被害農家からの請求を待たずに仮払いでいち早く交付できる規定を設けた。

また、指定地域内の消毒設備設置場所の通行者に対し、車両や体の消毒を義務付けたほか、殺処分後の埋却に関しては、国の責任で埋却用地を確保する一方、埋却が困難な被害農家が家畜防疫員に埋却を求めることができるようにした。

経済的な支援では、患畜(感染した家畜)と疑似患蓄(感染の疑いがある家畜)の所有者に「必要な財政上の措置を講ずる」として国が全額補償し、仮払い規定を明記。さらに、地域経済の再建や活性化のための基金創設が、公明党の主張通り盛り込まれたほか、畜産農家や関連業者の経営再建に必要な資金の無利子貸付や助成を行うこととした。

同法案は2012年3月末までの約2年間の時限立法。予算規模は公明党が当初から政府に要請していた1000億円を確保することとした。

公明、民主、自民の各党は同日、断続的に修正協議を行い、公明党から石田祝稔・特措法検討プロジェクトチーム座長(衆院議員)が参加した。

公明新聞:2010年5月27日付


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赤松農水大臣が報告

宮崎県で発生した「口蹄疫」に関して 衆・参本会議で赤松農水大臣が報告

 「宮崎県で発生した口蹄疫」について25、26日の衆参本会議で、赤松広隆
農林水産大臣が政府の対応について説明。宮崎県を選挙区とする道休誠一郎
衆院議員、外山斎参院議員が質問に立ちました。

 赤松大臣は、政府と宮崎県とが一丸となって感染拡大の防止を第一義に対策
を実施してきたと語り、防疫措置の実施状況やワクチン接種の在り方等、埋却
措置、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者の拡大策など、政府の対策を具体
的に説明しました。

 質問のなかで道休議員は「口蹄疫に襲われた畜産農家だけでなく、地域社会
が明日への夢を再び持てるよう今こそ国民総力戦で臨むべきとき。政府ととも
に最大限の努力をすることをお誓いする」とし、外山議員は「今回の口蹄疫が
一日も早く終息して、宮崎県が元の平和な畜産県の姿を取り戻し、全国の農家
や消費者に安心・安全を宣言できるよう、関係省庁一体となって事態に対処し
て頂きたい」などと、それぞれ述べました。

<関連記事>
 衆院本会議 「宮崎県で発生した口蹄疫」に関して赤松農水大臣報告 
 道休議員が質問(05/25)
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=18250

 参院本会議 口蹄疫問題 赤松農林水産大臣が政府の対策を説明 
 外山議員が代表質問(05/26)
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=18253

(出所:民主党本部)
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口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_bousi/pdf/fmdsisin.pdf

口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針

平成16年12月1日
農林水産大臣公表

これが、日本で、1番最新の法令です。もうじき、特措法が、臨時で、施行されますが。。
ニックネーム りぼん。パパ at 15:56| Comment(0) | TrackBack(0) | メンテナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010.5.27のミニブタたち。



今月は、ほとんど、全部、口蹄疫の記事ばかりに、なってしまいました。
宮崎県の家畜農家の方、かわいい家畜の姿や声が、聞こえなくなった方もたくさんお見えと伺ってますが、ミニブタの動画でも、見て、気を持ち直してくださいませ。

メスのりぼん。が、小屋ゾーンから庭ゾーンに出たいと言うので、扉を開けて、出してやったところです。

やはり、自由が良いようで、声を出して、甘えます。

オスの小屋ゾーンの子も、ビデオに、目線を持って来ます。

オス、メス、交代で、出してやります。床がコンクリートばかりでは、かわいそうなので、土のところ、草木のあるところへ出してやります。

カテゴリーで、「赤ちゃん」とか選べば、出産後から動画が見れます。
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岡本さんのブログの紹介。

http://vetweb.agri.kagoshima-u.ac.jp/vetpub/dr_okamoto/OKAMOTO.htm

岡本さんのブログに、口蹄疫のことが、やさしく書かれていました。
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国際保健規約

国際保健規約
最終更新:jaih_s_wiki 2008年07月04日(金) 02:43:44

(転載)
(英語訳 : IHR, International Health Regulation)

1951年、世界保健機関(WHO)憲章第21条に基づき、感染症の国際間の伝搬を阻止することを目的として、国際衛生規則(ISR)が制定された。1969年にそれが国際保健規則(IHR)と改名された。対象疾患は黄熱、コレラ、ペスト、天然痘の4疾患であった。天然痘は、その後1980年に世界から根絶されたため、2005年の改定まで、IHRの対象疾患は残る3疾患のみであった。しかし、エボラ出血熱、SARS等の新興感染症や、生物、科学、核テロが大きな健康上の脅威と認識されるに及び、この古い枠組では、国際的な健康危機の伝搬阻止に全く無力であるとの認識が共有されるようになった。
 2005年のWHO総会において、IHRの根本的な改正案が決議され、2007年6月に世界中で発効した。新しい枠組みは、国境における疾病発生の通知のみならず、加盟国の国内での「国際的に脅威となる公衆衛生緊急事態(public health emergencies of international concern: PHEIC)」全てをWHOに通知するシステムとなり、WHOの国際的な検知、対応活動に国際法上の根拠を与えるものとなった。各加盟国は、PHEIC検知、対応能力を向上することが求められている。2007年6月に発効したものの、我が国を含め多くの国が未だ(2008年初頭段階)具体的な国内法整備や包括的な実施措置を取る段階には至っていない。(村上仁)

参考:WHOホームページ、IHR説明ページhttp://www.who.int/features/qa/39/en/index.html
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ワクチン接種99.5%終了

問題は、ワクチン接種した家畜を、結局は、早く処理しないと、意味がないってことですが。。。


2010年5月27日 01時39分
<口蹄疫>ワクチン接種99.5%終了
 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、農林水産省と県は26日夜、移動制限区域内(発生地から半径10キロ以内)のすべての牛と豚を対象にしたワクチン接種が99.5%終了したと発表した。県は、同意が得られなかった2市2町の21農家に対し27日以降、引き続き同意を求める。

 県によると、接種対象は約12万5200頭で、26日までに12万4698頭に接種した。接種は感染拡大の防止が目的で、接種後は殺処分することが前提。

 また、26日までに川南町など3町の9農家で新たに感染疑いのある牛や豚が確認された。210〜218例目で、川南町と高鍋町の4農家で発症した10頭は22〜24日にワクチンを接種していた。これら9農家と関連農場で飼育されている牛や豚など計4463頭が殺処分される。【蒔田備憲、小原擁】

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海外悪性伝染病防疫対策要領

海外悪性伝染病防疫対策要領
(昭50.9.1付け50畜A第3843号農林水産省畜産局長通知)



第1章 (総則)


T 目的

 この防疫要領は、海外悪性伝染病が国内に発生した場合に、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号。以下「法」という。)に基づく防疫措置を迅速、かつ的確に実施し、もってその撲滅を期することを目的としたものである。
 海外悪性伝染病とは、現在我が国に存在しない家畜伝染性疾病のうち、国内に侵入した場合、畜産及び国民の社会生活上に重大な影響を及ぼすおそれの強い悪性伝染病をいい、この要領では海外悪性伝染病を口蹄疫で代表させ、牛疫、アフリカ豚コレラ等のその他の海外悪性伝染病については、これに準じて防疫措置を実施するものとする

(以下、リンク先参照)

http://homepage3.nifty.com/~ringo/FMD/frame4.htm
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