2010年05月27日

口蹄疫 特措法案が可決

2010年05月27日17:53 Posted in公明ニュース
口蹄疫 特措法案が可決
「口蹄疫対策特措法案」を全会一致で可決した衆院農林水産委員会=26日

基金など予算1000億円
与野党が合意 補償金の仮払い規定も

衆院農林水産委員会は26日夜、牛や豚への家畜伝染病・口蹄疫被害に対処するため、公明、民主、自民の各党案を基に取りまとめた「口蹄疫対策特別措置法案」を委員長提案として、全会一致で可決した。今国会で成立、直ちに施行される見通しとなった。

口蹄疫のまん延防止と、被害農家などへの経済的支援を柱とする同法案は、公明案が随所に反映され、現行の家畜伝染病予防法では対処できない措置を盛り込んだ。

まん延防止策では、予防的殺処分として、農林水産相が定める指定地域内で、未感染家畜の殺処分を都道府県知事が勧告できることとした上で、殺処分家畜の所有者に生産費などの損失を補てん・補償。その際、公明案の通り、被害農家からの請求を待たずに仮払いでいち早く交付できる規定を設けた。

また、指定地域内の消毒設備設置場所の通行者に対し、車両や体の消毒を義務付けたほか、殺処分後の埋却に関しては、国の責任で埋却用地を確保する一方、埋却が困難な被害農家が家畜防疫員に埋却を求めることができるようにした。

経済的な支援では、患畜(感染した家畜)と疑似患蓄(感染の疑いがある家畜)の所有者に「必要な財政上の措置を講ずる」として国が全額補償し、仮払い規定を明記。さらに、地域経済の再建や活性化のための基金創設が、公明党の主張通り盛り込まれたほか、畜産農家や関連業者の経営再建に必要な資金の無利子貸付や助成を行うこととした。

同法案は2012年3月末までの約2年間の時限立法。予算規模は公明党が当初から政府に要請していた1000億円を確保することとした。

公明、民主、自民の各党は同日、断続的に修正協議を行い、公明党から石田祝稔・特措法検討プロジェクトチーム座長(衆院議員)が参加した。

公明新聞:2010年5月27日付


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