2010年05月27日

殺処分 国に強制力 与野党合意 特措法案成立へ

口蹄疫対策 殺処分 国に強制力 与野党合意 特措法案成立へ
2010年5月27日 00:07 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎
 宮崎県の「口蹄疫(こうていえき)」問題で、民主、自民、公明の3党は26日、農林水産大臣が指定した地域では牛や豚の殺処分を国が強制的に行えるようにすることなどを柱とする「口蹄疫対策特別措置法」を今国会で成立させることで合意した。27日の衆院本会議で可決し、28日の参院本会議で可決、成立すれば、同日施行される。

 法案は2012年3月末までの時限立法。特措法に伴う必要経費は約1千億円の見込み。この間に、家畜伝染病予防法の見直しを求める。

 法案は26日の衆院農林水産委員会(筒井信隆委員長)に委員長提案され、可決した。自民党と公明党がそれぞれ提出していた法案は取り下げた。

 法案では、口蹄疫のまん延を防止するため、国が家畜の殺処分が必要と指定する地域内で、県知事が家畜所有者に処分を勧告でき、従わない場合は、県知事が獣医師に処分を強制できる。県知事が応じないなど必要な場合には、農水大臣が処分措置を実施できるとした。

 殺処分の遅れの原因になっている埋却に関しては、埋却地の確保と人員の派遣を国が行うことも明記。指定した地域内を通行する車両や物品の消毒を義務付けた。

 現行の家畜伝染病予防法では、通行者への消毒規定がなく、健康な家畜へのワクチン接種後の殺処分には所有者の同意が必要だった。さらに、埋却地は、農家が自ら準備し、処分も農家が行うとなっていた。このため、埋却地が見つからず、殺処分の遅れが感染の拡大を招くという悪循環が起きていた。

 特措法案は、勧告に従って家畜を殺し、損失を受けた所有者に対し、県は生産費と損失を補てんし、最終的に国が全部または一部を負担すると明記。農家の経営と生活安定のため、必要資金の無利子貸し付けや設備などの費用助成、基金の設置を行うとしている。

 殺処分などに伴う費用についても、農家が実質的に負担が生じないよう、必要な措置を講じ、県の負担分も国が補てんするとした。

=2010/05/27付 西日本新聞朝刊=

ニックネーム りぼん。パパ at 00:51| Comment(0) | TrackBack(0) | メンテナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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