2010年05月19日

口蹄疫への大臣談話。5月18日

赤松農林水産大臣記者会見概要
日時 平成22年5月18日(火曜日)9時20分〜9時46分 於:本省会見室

冒頭発言

主な質疑事項


* (冒頭発言)「料理人」を対象とした新たな顕彰制度について
* (冒頭発言)口蹄疫への対応について
* 口蹄疫への対応について

大臣

じゃあ、私の方から一点、これは報告ですけれども、かねてから、ずうっと準備をしてまいりました、いわゆる「料理人」を対象とした新たな顕彰制度、「料理マスターズ」というふうに言ってますけれども、これは、もともと榊原さん、今、早稲田からどこか(青山学院大学)へ大学換わったと思いますが、昔の財務官の、彼だとか、それから、全農の加藤(専務理事)さんだとか、自給率を向上させるためにいろいろ取り組んでこられた方と、いろいろお会いする機会に、是非、フランスの農事功労章みたいなのに倣って、隠れた、そういう料理人の人たちを顕彰して、あれしたらいいんじゃないかと、埋もれた食材、日本のいい食材を取り上げて、これは、日本料理、フランス料理だ、中華料理だとかに限らずやったらどうかということで、若干、その実行費用のことで、財務省との話が多少時間かかりましたけれども、正式に決まりまして、詳細は、また、ホームページの方でお知らせしますけれども、これを、今年から取り組むということにいたしました。
オリンピックみたいに、「金」、「銀」、「銅」みたいなメダルにして、最初から「金」はなしと、「銅」を取った人が、次に「銀」を取る、「銀」を取った人が、また「金」を目指すということで、審査委員会を作りまして、そこで厳正な審査をして、9月を目途に受賞者を決めて、顕彰式典等を開催をしたいと思っております。
それから、二つ目が、口蹄疫の対応ですが、残念ながら、昨日もまた出まして、全体で126例、11万4千頭が殺処分対象ということになりました。
ご存じのとおり、昨日、鳩山総理を本部長といたします全体の口蹄疫対策本部というのが立ち上がりまして、旧来、農水省で、私が本部長を務めておりました形よりも、一つ格上げと言うか、レベルアップした形で、内閣全体で取り組んでいただけるという体制も作っていただきまして、農水省から6名、現地で、一人は、内閣官房の扱いなんだけれど、農水省の課長なので、数で言うと6名ですが、を出して、全体で19名の構成で、そういう対策本部を作っていただくということにいたしました。
それから、現地には、昨日、早速、もう、山田副大臣が行ってもらいまして、現地で、6時からだったかな、会議をやって、「8時までやりました」と言って、あとで、また報告の電話が入ってましたけれども、午後、いろいろ現地を検証しながら、どこに欠陥があるのか、何を今やらなければいけないのか、というようなことを、それぞれが持ち寄って、次の日、すなわち今日の対策を具体的にこうやって決めてきましたというようなことでした。
基本のところは、消毒を徹底するとか、外に拡がらないように徹底した封じ込めを行うとか、あるいは、遅れていた埋却処分について、ピッチを上げてやるとかいうようなことを決めたということでしたけれども、一つ、副大臣自身が回って、消毒についても、主要道路のところにあるのはあるのだけれども、一つ入って、意識的にそこを通るために入ってあれしないと、通らないと、普通の車は分からないと、シューっとそのまま行っちゃうと、いわゆる消毒しないまま行っちゃう車が多いというようなこともあったので、それは、早速、ちゃんと、主に通るようなところに替えるとか、マット、じゅうたん、そういうものを更に整備をするだとか、いうことを、やりたいと。それから、それぞれが、防疫活動に従事している人たちも、一応、シャワー浴びたり何かするのですけれども、結局、服は焼却すればいいのですけれども、顔だ、手だ、そういうのは、なかなか、そこまできちっと消毒していないということで、インフルエンザの時に使用しているあのアルコールが、結構効くということで、作業に従事している6百人か7百人ぐらいだと思いますが、全員にそれを一つずつ持たせて、自らの消毒にも力を入れてもらうというようなことをやろうと思ってますというような話を、昨日の夜、私のところに、何時ぐらい、10時頃だったかな、電話かかってきた時には、そんなことを言っておりまして、できることは、とにかく何でもやってくれと、ある意味で言えば、内閣全体で支えていただけるという体制になったので、人の問題や、あるいは予算の問題や、そういうことについては、あまり心配をしなくても済むということに、実質上なったものですから、そういう意味で、力いっぱいがんばってやって欲しいということをお願いをしておきました。口蹄疫については、とりあえず、そういうところでございます。依然として、他県からも、検査のあれは来てますが、他県は全て「シロ」ということで出ております。
あとは、皆さんのご質問を受けてということで、ちょっとすみませんが、10時から、今日は参議院で農水委員会があるものですから、それに間に合うように行かせていただくようにご配慮をお願いします。では、どうぞ。

記者

口蹄疫ですけれども、改めて、対策本部が、総理直属に格上げされたことに対する受け止めと、それと、11万4千頭という感染拡大に対する結果責任みたいなのを、どういうふうに考えていらっしゃるかということを教えてください。

大臣

これは、何回も、委員会でも申し上げてますが、「初動が遅れた」とか何とか、「やるべきことをやらなかったんじゃないか」とか、そういうことについては、私はないと、これは思っております。
しかし、結果として、これだけの数、10年前と比べても、大変大きな数が出てしまったということは、非常に残念なことだと思ってますし、ただ、この病気に対する特効薬みたいなのがないものですから、残念ながら、消毒を徹底するとか、出た場合には、それを直ちに埋却処分して、埋め込んでしまうということしか対応の仕方がないものですから、そこが、非常に、まあ、これから感染源がどうだったのか、感染経路がどうなのか、また、どうして、これだけ拡がったのか、これは、一定の経過の中で、きちっと、もちろん、次の、また口蹄疫が流行らないとは限りませんから、そのためにも、きちっとした調査が必要だと思ってますので、それはそれで、専門家の皆さん方に、今、同時並行ではお願いしてますけれども、出していただいて、それなりの答えをきちっと出していきたいと、このように思っております。
ただ、今までのところは、一つだけ良かったのは、これは皆さんのおかげもありますけれども、非常に、BSEの時と比べれば、冷静な対応になっていると。その後も、風評被害とか気にして、どんどん地方の農政局辺りも、各スーパーとか何かを見て回ってますが、1件だけ、また、長野県だったかな、増えましたけれども、しかし、最初、パッとあった3件、今回1件ということで、4件ぐらいが、「この店では宮崎県の牛肉、豚肉は取り扱ってません」みたいな、そういうのがあって、これは、「こういう不当表示は駄目です、直ちに取りなさい」と言って、それは取らせましたが、そういうようなことで、あまり間違った理解の中での、例えば、人にうつるとか、これは食べたら大変なことになるぞ、みたいな、そういう間違った理解というのはないと、それだけは、今回は非常に徹底しているということで、その点については、皆さん方に感謝を申し上げたいと思っております。

記者

一部で、「辞任を」というような話もありますが、そういう考え方は現時点では。

大臣

ご批判はご批判としてあれば、それは、議会があれすることですから、不信任案出すなり、それは、もし、野党が出されるのであれば、それは出されればいいのではないかと。
ただ、私自身は、やってきたことについては、全く、そういう反省するところ、お詫びするようなところはないというふうに思ってますので、それは、民主主義の時代ですから、そういう、ご批判があればあったということで、それは、受けとめていきたいと思います。

記者

感染が懸念される地域の予防的な全頭処分ということについては、今、どのようにお考えでしょうか。

大臣

だから、全頭処分と言って、それは、いくら超法規でも、今の家畜伝染(病)予防法では、疑似患畜、あるいは患畜のものしか、殺処分できないわけですから、これは、人の財産権を侵す話ですから、それは、人のものだけれど、「とにかく、お前のところもうつるかも知れないから、勝手に殺すぞ」と言って、それは処分するというわけにはいかないと思います。まあ、法律でも変えれば別ですけれども、今は、そういう規定になってますし、ただ、今でも、例えば、ほぼ全域がそうだと、もう、ここは、事実上、疑似患畜に近いと、まだ、検査はやってないけれども、そういうふうな判断での下での、あれは、今の法律でも読み取れないことはないですけれども、今、一般的に言われているのは、「県全域を全部処分しろ」とかいう話なものですから、そうすると、まず、それは、頭数の上でも、今も、8万頭だ、11万頭でも、この2日以内ぐらいに、なんとか埋却処分したいというのが、追いつかないというのが現状です、残念ながら。獣医さんが足らない、あるいは、3人がけぐらいで豚を連れて行って、獣医さんのところに持って行くわけですけれども、それも、アマチュアがやったんじゃ、なかなか豚も動かないと、あるいは、現地、昨日の電話でも言っていたのですが、やっぱり、豚はいいのだけれど、牛は、角があるからか、大きいからか分かりませんが、非常に、暴れたりあれしたりするものですから、自衛隊員でも、なかなか、怖がって、簡単にキャッキャッと連れて行くなんてことはできないと。だから、牛に慣れた、取扱いに慣れた人がやっぱりいないと、これは難しいということで、実は、現地に、昨日も、話しててやったのですが、もう既に処分してしまって、豚や牛のいないところありますよね、畜産家の人たち。そういう人たちは、もともと、もう、ないわけですから、だから、そういう人たちに、いくばくかの日当を出して、そういう人たちは、牛や何かの取扱いに慣れてますから、だから、そういう人たちのご協力をいただいてやるというようなことで、それも、昨日、早速、募るように、「協力していただけませんか」と、「日当はこの程度しか払えませんが、何とか協力してもらえないでしょうか」ということで、そういう人を、今、出してもらえるように、やりかけているのですけれども、そういう事情もあるものですから、これが、また、一挙に、じゃあ、何十万頭殺処分しましょうとか、そうすると、まず、処分そのものに、それだけもう、力量的にできないと。
それから、もう一つは、埋却場所が、それだけ、じゃあ、直ちに、殺すという前提は、埋却方針決まらないと殺せませんので、できるかということですし、大前提は、さっき言ったように、健康な牛を、今の法律の下では、勝手に、国なり県なりが、殺処分するわけにはいかない、勝手に殺すわけにはいかないと。ここがありますので、意味は分かるのですよ、そこで、できるだけ、緩衝帯みたいなのを作ってとか、全部、とにかく、宮崎県中、そういうふうにして、処分してしまえば、他に拡がる心配ないじゃないかと、ご意見として、気持ちとして分からないことはありませんけれども、今の法律を、きちっと運用してやろうと思えば、少し、それは、それから、力量的にも、物理的にも、無理があるのではないかと思っております。
さっき言ったように、特定に限定された地域について、所有者の了解を得ながらやるということは、今の法律でも読み取れますから、そういうことならできると思いますけれども、現に、「俺のところの牛は、こんなに元気なんだから、病気にかかっていないんだから、絶対に殺すのは嫌だ、駄目だ」と言う人も、現にいらっしゃるということを聞いております。

記者

今、おっしゃった、限られたエリアなら現行法の枠組みでできるかも知れないという点は、具体的な検討というのは進んでいるというふうに考えていいのでしょうか。

大臣

あらゆることを含めて検討してます。

記者

口蹄疫関連なんですけれども、一部には、「ワクチンを接種するということも検討したらどうなんだ」みたいな声もありますけれども、ワクチンは、メリット、一方で、デメリットもたくさんあって、現時点で、ワクチンを接種する段階にあるかどうかという認識が一つ・・・。

大臣

それも含めて検討してます。というのは、川島(記者)さんも、分かって言っていると思うのだけれど、ワクチンを打つということは、菌を打つということですから、だから、そのまま、患畜に事実上しちゃうわけですよね。だけれども、菌がバーっと出るのは、抑えられると、だから、他にうつすのは抑えられるけれども、しかし、そのまま、病原体を持つ牛をそのまま置くということですから、事実上、それは、殺処分をするという前提になりますから、ただ、「とりあえずは、今、拡がるのを抑えるためには、そういうことも一つの方法じゃないか」という専門家の方もお見えになりますので、そういうことも含めて、どういう方法が一番いいのか、どういう可能性があるのか、これは、今の例の小委員会の方で検討してもらっております。
だから、頭から、それは否定するということではありませんけれども、果たして、そういうふうにするのがいいのか、それから、それだと長くかかっちゃうのですね、殺処分をするよりも。だから、処理が、ずうっと長引いちゃうので、それが、果たしていいのかどうかということもありますから。これは、僕らが、少し、アマチュアが、あんまり、どうこういうよりも、そういう専門的な立場の先生方に、やっぱり、きちっと結論を出してもらった方がいいと思うので、そこも含めて、今、検討をしてもらってます。

記者

現地の方だと、一番、今、問題なのは、殺処分の決定をされてから、実際、直ちに埋却、消毒までの、その期間が、本来であれば72時間以内にピシッとやらなきゃいけないものが、一週間、10日なりあって、その間にウイルスが増えちゃうと、そこについての対策、先ほど、もともと飼っていらっしゃった方で、空いた方に手伝ってもらうということも言われていましたけれども、そこを、もっと、抜本的に、72時間以内にきちっと縮めるような、その対策みたいなものというのは、何かないのでしょうか。

大臣

だから、一番、やっぱり問題、結果論として、問題だったのは、僕らは、人を出します、獣医さんも出しました、埋却のための自衛隊の要請もしました、自衛隊も行ってます。
ただ、そういうことを、全体としてコントロールしながら、昨日も対策会議で、北澤防衛大臣からあったのですが、行ったって、今日は埋却はないんだみたいなことで帰された時もあったと。ある時は、もう、あれもやれ、これもやれで、もう隊員はくたびれちゃっていると。というのは、病気を蔓延(まんえん)させないために、特定の部隊に、ずうっとやらせているので、今日は、東京から、今日は、例えば、北海道からとかいう形でやってないものですから、そういうことで、多少、うまくその辺の仕切りがされてなかったというのが、まあ、反省点としてあるものですから。今後は、現地の対策本部の中で、もともとは県のあれかも知れませんが、そこは、ちょっと、超法規的に、国の現地対策本部長の山田副大臣の下で、小川首相補佐官もいますから、小川首相補佐官といえば、ある意味で言えば、官邸を代表してですから、官房長官なり、総理の意向も受けてということになりますから、そこでもって、県が、市町村と一緒に、全体を仕切りながら、そしてまた、そこには各関係6省ぐらいから人も出てもらっていますから、例えば、「自衛隊が、やっぱり、もう少し、あと倍ぐらい欲しいな」と言った時に、直ちに、そこから要請できますし、それから、警察からも出てもらってますから、例えば、道路の消毒や何かに、きちっとそこで警察も出てやってもらう、例えば、国道10号線が足りないぞみたいな時に、すぐ対応できると、そういう仕組みを、今度、現地対策本部作りましたから、それの役を、副大臣を中心にやってもらうというふうに考えてます。

記者

一部報道で、宮崎県で、実は最初の発生例というのは、3月に出ていたと、それを見逃していたということなんですけれども、大臣の事実関係のご認識と、それは、結果論かも知れませんが、感染拡大につながったか否かのご認識を・・・。

大臣

まあ、それは、4月20日に初めて上がって来た時に、実は、その前にも、こういうのがあって、それも一緒に調べてくださいと言ったら、口蹄疫だったということで、あとから経緯は知りました。
しかし、さも、そういうことを言うことは、これは県の家保(家畜保健衛生所)が適当にやっているからあれなんだみたいな、何か自分たちの責任を、地方が悪いんだ、県が悪いんだみたいなことでいうように、誤解をされるのも、僕は嫌なものですから、そういうことではなくて、今必要なのは、責任が誰にあるとか、おまえが遅かったとか早かったとか、そういうことではなくて、やっぱり、いかに国と県と市町が力を合わせて、これをとにかく抑え込むかと、まず、これをやることが最優先なんだと、そのあとで、何が悪かったのか、何が遅れたのか、どこが足りなかったのか、ということは、きちんと、もちろん総括することは必要ですけれども、それはそれでやりますけれども、今の時点で、あんまりそういうことは、これは、どういう立場であれ、言わない方がいいのではないかと思います。事実経過は、大体いろいろな新聞を見ましたけれども、まあ、ああいうようなことだと思いますね。各紙、2、3のところが書いていて、同じような中身で書いていますが、ああいうことだと思います。

記者

一部では、特措法ですとか、現行の法律の改正という話も出ておりますけれども、そういった手当の必要性については。

大臣

総理も、最初、業界の人たちの陳情か何かあって聞いた時は、そういうようなことを、おっしゃったようですが、僕はその場にいなかったので分かりませんが、あとで聞くと、おっしゃったようですが、ただ、そのあと、昨日のお昼かな、僕と話しまして、それで、こういう対策をしたらいいと思うと、こういう対応をしたいと、山田副大臣には、現地に行かせて、これとこれをやってもらうように話してあるというようなことを話しましたら、「ああ、じゃあ、それで対応できますね」と、「じゃあ、現行法のままでいいですか」ということなので、私は、「それで十分できると思います」ということを言って、そこには、官房長官も副長官もみんなおりましたので、もちろん(内閣)危機管理監もおりまして、この方針で行こうという、下打ち合わせの話ですが、それはできましたので、だから、今取り立てて、特措法だ、あるいは今の家畜伝染(病)予防法の改正だを、やらなければいけないということはないと思います。例の5分の4、5分の1 の話もありますけれども、これも法律はそうだけれども、それを上回って、例えば、見舞金とか何かの措置をすれば、仮に法律で5分の5に、あえて変えなくても、結果的には同じことですから、そういうことでできるということで、絶対に、永久に、とは言えませんが、現時点では、そういうことは、本部長である総理もお考えではないと思っております。

記者

現行法の中で、きっちりやっていくと。

大臣

はい。

記者

被害総額に関してなのですけれども、農林水産省として、現時点での被害総額などという数字はあるのでしょうか。

大臣

昨日の時点で160億だっけ?

政策報道官

現地の方の、農協の方が、試算されていた数字だと思います。

記者

農林水産省として積み上げた数字というのはあるのでしょうか。

大臣

まだ出てないですね。というのは、地方にかかる分が多いものだから、農水省そのものの、例えば、全量国庫負担で、例えば、薬を、消毒を出したとか、そういう額はすぐ出てきますし。例えば、100、今また数も増やして、獣医140名でしたか、それから職員200名行っていると。そういう人にかかる交通費だとか何だとか、そういうのはすぐ出ますけれど。
問題は、現地で、例えば、埋却に伴う、一応、原則2分の1ですが、そういうののあれだとか、反対に2分の1も、今度は、じゃあ、特交(特別交付税)で国が持つとか、何とかとかありますよね、それから5分の1でも、共済金で払う部分と、あるいは、払っても、そこから、また見舞金で、あとの5分の1埋めるんだとか、一つの考え方は、私は持ってますけれども、それもまだ正式に、こういう形で最終的に行こうと、まだ発表してない部分もありますから、そういうのを計算しようと思うと、ちょっと、今、明確にいくらということは、ちょっと難しいのじゃないかな。全体の被害総額ということになると。
ただ、農協の人が、たまたま要請に来られた方が言っておられたのは、160億という話が、数字が、昨日は出てました。それは、その方たちが言われている数字ということで、ご理解をいただきたいと思います。

以上


ニックネーム りぼん。パパ at 00:14| Comment(0) | TrackBack(0) | メンテナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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