2010年05月30日

キリ番79000番の方、ご連絡ください。

キリ番79000番の方、ご連絡ください。
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2010年05月28日

口蹄疫対策特別措置法

口蹄疫対策特別措置法

口蹄疫特措法.pdf
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<口蹄疫>種牛2頭発症 残る47頭も殺処分へ

2010年5月28日 12時12分 ( 2010年5月28日 12時42分更新 )
<口蹄疫>種牛2頭発症 残る47頭も殺処分へ
 宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題で、県が国に殺処分回避を求めていた県家畜改良事業団(高鍋町)の種牛49頭のうち2頭が発症したことが28日、分かった。東国原英夫知事が、口蹄疫対策の補正予算案を協議する県議会全員協議会で明らかにした。残る47頭も感染の疑いが強く、すべて殺処分される。

 知事は協議会の冒頭「2日前から発熱症状を示していた1頭の鼻腔(びくう)内に水疱(すいほう)が破裂した跡とよだれ。もう1頭に発熱。典型的な口蹄疫の症状である」と説明。「近日中に速やかに殺処分する」と述べた。

 同事業団では14日、飼育していた肥育牛から口蹄疫の症状が確認され、伝説の種牛といわれる「安平」や次世代の種牛計49頭も殺処分対象になった。しかし、畜産関係者らの要望を受けて県は殺処分をせずに経過観察とする特例措置を農水省に要請。山田正彦副農相はこれを認めず、知事は27日夜、初めて殺処分を容認する考えを示していた。【石田宗久】

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2010年05月27日

口蹄疫 特措法案が可決

2010年05月27日17:53 Posted in公明ニュース
口蹄疫 特措法案が可決
「口蹄疫対策特措法案」を全会一致で可決した衆院農林水産委員会=26日

基金など予算1000億円
与野党が合意 補償金の仮払い規定も

衆院農林水産委員会は26日夜、牛や豚への家畜伝染病・口蹄疫被害に対処するため、公明、民主、自民の各党案を基に取りまとめた「口蹄疫対策特別措置法案」を委員長提案として、全会一致で可決した。今国会で成立、直ちに施行される見通しとなった。

口蹄疫のまん延防止と、被害農家などへの経済的支援を柱とする同法案は、公明案が随所に反映され、現行の家畜伝染病予防法では対処できない措置を盛り込んだ。

まん延防止策では、予防的殺処分として、農林水産相が定める指定地域内で、未感染家畜の殺処分を都道府県知事が勧告できることとした上で、殺処分家畜の所有者に生産費などの損失を補てん・補償。その際、公明案の通り、被害農家からの請求を待たずに仮払いでいち早く交付できる規定を設けた。

また、指定地域内の消毒設備設置場所の通行者に対し、車両や体の消毒を義務付けたほか、殺処分後の埋却に関しては、国の責任で埋却用地を確保する一方、埋却が困難な被害農家が家畜防疫員に埋却を求めることができるようにした。

経済的な支援では、患畜(感染した家畜)と疑似患蓄(感染の疑いがある家畜)の所有者に「必要な財政上の措置を講ずる」として国が全額補償し、仮払い規定を明記。さらに、地域経済の再建や活性化のための基金創設が、公明党の主張通り盛り込まれたほか、畜産農家や関連業者の経営再建に必要な資金の無利子貸付や助成を行うこととした。

同法案は2012年3月末までの約2年間の時限立法。予算規模は公明党が当初から政府に要請していた1000億円を確保することとした。

公明、民主、自民の各党は同日、断続的に修正協議を行い、公明党から石田祝稔・特措法検討プロジェクトチーム座長(衆院議員)が参加した。

公明新聞:2010年5月27日付


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赤松農水大臣が報告

宮崎県で発生した「口蹄疫」に関して 衆・参本会議で赤松農水大臣が報告

 「宮崎県で発生した口蹄疫」について25、26日の衆参本会議で、赤松広隆
農林水産大臣が政府の対応について説明。宮崎県を選挙区とする道休誠一郎
衆院議員、外山斎参院議員が質問に立ちました。

 赤松大臣は、政府と宮崎県とが一丸となって感染拡大の防止を第一義に対策
を実施してきたと語り、防疫措置の実施状況やワクチン接種の在り方等、埋却
措置、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者の拡大策など、政府の対策を具体
的に説明しました。

 質問のなかで道休議員は「口蹄疫に襲われた畜産農家だけでなく、地域社会
が明日への夢を再び持てるよう今こそ国民総力戦で臨むべきとき。政府ととも
に最大限の努力をすることをお誓いする」とし、外山議員は「今回の口蹄疫が
一日も早く終息して、宮崎県が元の平和な畜産県の姿を取り戻し、全国の農家
や消費者に安心・安全を宣言できるよう、関係省庁一体となって事態に対処し
て頂きたい」などと、それぞれ述べました。

<関連記事>
 衆院本会議 「宮崎県で発生した口蹄疫」に関して赤松農水大臣報告 
 道休議員が質問(05/25)
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=18250

 参院本会議 口蹄疫問題 赤松農林水産大臣が政府の対策を説明 
 外山議員が代表質問(05/26)
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=18253

(出所:民主党本部)
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口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_bousi/pdf/fmdsisin.pdf

口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針

平成16年12月1日
農林水産大臣公表

これが、日本で、1番最新の法令です。もうじき、特措法が、臨時で、施行されますが。。
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2010.5.27のミニブタたち。



今月は、ほとんど、全部、口蹄疫の記事ばかりに、なってしまいました。
宮崎県の家畜農家の方、かわいい家畜の姿や声が、聞こえなくなった方もたくさんお見えと伺ってますが、ミニブタの動画でも、見て、気を持ち直してくださいませ。

メスのりぼん。が、小屋ゾーンから庭ゾーンに出たいと言うので、扉を開けて、出してやったところです。

やはり、自由が良いようで、声を出して、甘えます。

オスの小屋ゾーンの子も、ビデオに、目線を持って来ます。

オス、メス、交代で、出してやります。床がコンクリートばかりでは、かわいそうなので、土のところ、草木のあるところへ出してやります。

カテゴリーで、「赤ちゃん」とか選べば、出産後から動画が見れます。
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岡本さんのブログの紹介。

http://vetweb.agri.kagoshima-u.ac.jp/vetpub/dr_okamoto/OKAMOTO.htm

岡本さんのブログに、口蹄疫のことが、やさしく書かれていました。
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国際保健規約

国際保健規約
最終更新:jaih_s_wiki 2008年07月04日(金) 02:43:44

(転載)
(英語訳 : IHR, International Health Regulation)

1951年、世界保健機関(WHO)憲章第21条に基づき、感染症の国際間の伝搬を阻止することを目的として、国際衛生規則(ISR)が制定された。1969年にそれが国際保健規則(IHR)と改名された。対象疾患は黄熱、コレラ、ペスト、天然痘の4疾患であった。天然痘は、その後1980年に世界から根絶されたため、2005年の改定まで、IHRの対象疾患は残る3疾患のみであった。しかし、エボラ出血熱、SARS等の新興感染症や、生物、科学、核テロが大きな健康上の脅威と認識されるに及び、この古い枠組では、国際的な健康危機の伝搬阻止に全く無力であるとの認識が共有されるようになった。
 2005年のWHO総会において、IHRの根本的な改正案が決議され、2007年6月に世界中で発効した。新しい枠組みは、国境における疾病発生の通知のみならず、加盟国の国内での「国際的に脅威となる公衆衛生緊急事態(public health emergencies of international concern: PHEIC)」全てをWHOに通知するシステムとなり、WHOの国際的な検知、対応活動に国際法上の根拠を与えるものとなった。各加盟国は、PHEIC検知、対応能力を向上することが求められている。2007年6月に発効したものの、我が国を含め多くの国が未だ(2008年初頭段階)具体的な国内法整備や包括的な実施措置を取る段階には至っていない。(村上仁)

参考:WHOホームページ、IHR説明ページhttp://www.who.int/features/qa/39/en/index.html
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ワクチン接種99.5%終了

問題は、ワクチン接種した家畜を、結局は、早く処理しないと、意味がないってことですが。。。


2010年5月27日 01時39分
<口蹄疫>ワクチン接種99.5%終了
 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、農林水産省と県は26日夜、移動制限区域内(発生地から半径10キロ以内)のすべての牛と豚を対象にしたワクチン接種が99.5%終了したと発表した。県は、同意が得られなかった2市2町の21農家に対し27日以降、引き続き同意を求める。

 県によると、接種対象は約12万5200頭で、26日までに12万4698頭に接種した。接種は感染拡大の防止が目的で、接種後は殺処分することが前提。

 また、26日までに川南町など3町の9農家で新たに感染疑いのある牛や豚が確認された。210〜218例目で、川南町と高鍋町の4農家で発症した10頭は22〜24日にワクチンを接種していた。これら9農家と関連農場で飼育されている牛や豚など計4463頭が殺処分される。【蒔田備憲、小原擁】

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海外悪性伝染病防疫対策要領

海外悪性伝染病防疫対策要領
(昭50.9.1付け50畜A第3843号農林水産省畜産局長通知)



第1章 (総則)


T 目的

 この防疫要領は、海外悪性伝染病が国内に発生した場合に、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号。以下「法」という。)に基づく防疫措置を迅速、かつ的確に実施し、もってその撲滅を期することを目的としたものである。
 海外悪性伝染病とは、現在我が国に存在しない家畜伝染性疾病のうち、国内に侵入した場合、畜産及び国民の社会生活上に重大な影響を及ぼすおそれの強い悪性伝染病をいい、この要領では海外悪性伝染病を口蹄疫で代表させ、牛疫、アフリカ豚コレラ等のその他の海外悪性伝染病については、これに準じて防疫措置を実施するものとする

(以下、リンク先参照)

http://homepage3.nifty.com/~ringo/FMD/frame4.htm
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日本の防疫

日本の防疫

 わが国はOIEの口蹄疫清浄度区分でも最も高い清浄度に位置付けられている。このため,国際家畜衛生規則による輸入相手国の口蹄疫清浄度に応じて,農畜産物に輸入禁止,条件輸入などの制限措置を講じ,その清浄度を維持している。また,同時に関連法規に基づいて厳重な検疫体制が敷かれている。しかし,万一わが国で口蹄疫が発生した場合には,「家畜伝染病予防法」(法律第166号,昭和26年5月31日)並びに「海外悪性伝染病防疫要領」などの関連法規に基づき,移動制限と殺処分方式を基本とする防疫措置がとられる。病性決定までの措置や決定後の措置などもこの防疫要領に定められている。

 それによると,患畜及び疑似患畜はすべて殺処分と埋却あるいは焼却する。疑似患畜には,患畜と同居する感受性動物の全てと,口蹄疫の伝播において発生農場と関係のある飼養施設の感受性動物全てが対象になる。口蹄疫の伝播はきわめて早いので,発生した場合に最も重要なことは,可能な限り早期に発見して,発生農場の家畜を移動禁止とし,病性が決定したら早急に殺処分して,蔓延防止を図る。汚染飼料,畜舎及び汚染の可能性のある全ての器具,資材も消毒または焼却する。発生時に防疫資材として使用する消毒液には,安価で大量に調達できる確実な消毒液が望ましく,2%苛性ソーダや4%炭酸ソーダ(いずれも工業用で可)などが適している。一方,蔓延防止のために発生地を中心にした段階的な移動制限措置がとられる。患畜と疑似患畜の所在する発生地では,48時間を越えない範囲で通行遮断が実施できることになっている。また,発生地から半径20Km以内を汚染地とし,最終発生例の措置後3週間までの範囲で牛や豚など感受性家畜の移動を禁止,家畜市場や食肉センター等を閉鎖する。さらに,発生地から半径50Km以内を警戒地域とし,初発後3週間以内の範囲で牛,豚,緬山羊などの感受性家畜の域外への移動を禁止する。こうした蔓延防止措置はきわめて重要かつ有効であるが,その実施に当たっては綿密な追跡調査の結果に基づいて実施される必要がある。

 ワクチンの使用は国が必要と判断した場合にのみ指示によって使用することができる。このため,わが国では不測の事態に備えて近年の流行株の抗原性状を勘案してワクチンが備蓄されている。しかし,上述したように口蹄疫ワクチンは不活化ワクチンで,その効果は,例えば豚では豚コレラワクチンの様に優れたものではない。また,ワクチン製造に用いているウイルスの抗原性が,流行株と同一である確率は理論的には低く,著しく異なる場合には効果がないか,あっても弱いので感染を阻止できないという問題や,ワクチンによる免疫成立までに日数を要するなどの問題がある。さらに前述したように,免疫持続期間が比較的短いこと,幼獣の免疫応答が弱いこと,ワクチン接種後の抗原変異や移行抗体の問題など多くの問題もある。また,ワクチン接種しない清浄国の地位を保つことが,畜産物の国際競争力を維持できるという経済的な理由もある61)。このため,ほとんどの先進国では,口蹄疫の発生があった場合にも迅速な殺処分を防疫の柱とし,ワクチンの使用は,発生が多く殺処分のみでは防疫が間に合わない場合に一時的に地域を限定して蔓延を防止する,いわゆる周辺ワクチネーション(戦略ワクチン)を実施することにしている5,36,87,94)。この方法は,清浄国に復帰するまでの期間を短縮し,その経過を容易にするためでもある。さらに,ワクチンを接種した動物は,ウイルスの感染を隠すため,接種動物は移動を禁止して発生が終息した時点で淘汰する方法がとられる85)。このため,防疫のためであってもワクチンを使用した際には,OIEは清浄国への復帰条件として病原並びに血清学的な全国調査を義務付けている85)。こうした事態に備えてすでに家畜の個体識別制度を導入した国や地域もある36)。このように,清浄国で発生時の緊急防疫のために使用するワクチンは,OIEが国際衛生規則で定めている清浄国への復帰条件を見据えて使用されるべきものである。



 口蹄疫には,伝染力が強い,宿主域が広い,早期発見が難しい,及び,ワクチン効果に限界があるなどの防疫上の基本的な問題があり,世界の畜産業にとって,輸出国,輸入国のいずれの立場でも,最も重要な家畜伝染病に位置付けられている。このため,農産物の流通を著しく制約する口蹄疫に対しては,汚染地域では周辺国との協力で広域の清浄化計画が進行中であるとともに,清浄地域では周辺国あるいは経済圏単位で共通の防疫対策がとられている。一方,わが国は世界でも最大級の畜産物輸入国であると同時に,国際的には依然相当数の飼養家畜を有する畜産国でもある。こうした状況下で,口蹄疫が侵入,蔓延して防疫に手間取るような最悪の事態を想定すれば,国内畜産業は多大の直接的な経済被害を受けるばかりでなく,現在制限されている地域の畜産物との内外価格差を考慮すると,わが国の畜産業全体が極めて厳しい立場におかれる恐れがある。ワクチンを使用しない完全な口蹄疫清浄国の立場を保つことが,国内畜産業の安定の前提になっている。従って,万一本病が発生した場合にも,被害を最小限にとどめ常在化させることのないよう,口蹄疫の病性を理解し迅速,的確な対応をとる必要がある。

(動衛研論文より引用)
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国際獣疫事務局のこと。

OIEの概要
概要
国際獣疫事務局は、1924年に28カ国の署名を得てフランスのパリで発足した世界の動物衛生の向上を目的とした政府間機関で、2010年2月現在175の国と地域が加盟しています。我が国は1930年1月28日にOIEに加盟しました。この時の加盟条約において日本語で「国際獣疫事務局」と記載されています。

国際獣疫事務局はフランス語で「Office International des Epizooties」で、その頭文字を取ったOIEの略称とロゴが使われています。また、2003年には、通称として「World Organisation for Animal Health」を使用することが決まりました。

OIEの作業対象は設立以後拡大してきており、現在では動物衛生のみならず、食品安全及びアニマルウェルフェアの分野も作業対象に含まれています。また取り扱う動物も、哺乳類、鳥類、蜂、魚類、甲殻類及び軟体動物に加え、2008年に両生類が対象となりました。



OIEの目的は以下の6つです。

世界で発生している動物疾病に関する情報を提供すること。
獣医学的科学情報を収集、分析及び普及すること。
動物疾病の制圧及び根絶に向けて技術的支援及び助言を行うこと。
動物及び動物由来製品の国際貿易に関する衛生基準を策定すること。
各国獣医組織の法制度及び人的資源を向上させること。
動物由来の食品の安全性を確保し、科学に基づきアニマルウェルフェアを向上させること。



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殺処分 国に強制力 与野党合意 特措法案成立へ

口蹄疫対策 殺処分 国に強制力 与野党合意 特措法案成立へ
2010年5月27日 00:07 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎
 宮崎県の「口蹄疫(こうていえき)」問題で、民主、自民、公明の3党は26日、農林水産大臣が指定した地域では牛や豚の殺処分を国が強制的に行えるようにすることなどを柱とする「口蹄疫対策特別措置法」を今国会で成立させることで合意した。27日の衆院本会議で可決し、28日の参院本会議で可決、成立すれば、同日施行される。

 法案は2012年3月末までの時限立法。特措法に伴う必要経費は約1千億円の見込み。この間に、家畜伝染病予防法の見直しを求める。

 法案は26日の衆院農林水産委員会(筒井信隆委員長)に委員長提案され、可決した。自民党と公明党がそれぞれ提出していた法案は取り下げた。

 法案では、口蹄疫のまん延を防止するため、国が家畜の殺処分が必要と指定する地域内で、県知事が家畜所有者に処分を勧告でき、従わない場合は、県知事が獣医師に処分を強制できる。県知事が応じないなど必要な場合には、農水大臣が処分措置を実施できるとした。

 殺処分の遅れの原因になっている埋却に関しては、埋却地の確保と人員の派遣を国が行うことも明記。指定した地域内を通行する車両や物品の消毒を義務付けた。

 現行の家畜伝染病予防法では、通行者への消毒規定がなく、健康な家畜へのワクチン接種後の殺処分には所有者の同意が必要だった。さらに、埋却地は、農家が自ら準備し、処分も農家が行うとなっていた。このため、埋却地が見つからず、殺処分の遅れが感染の拡大を招くという悪循環が起きていた。

 特措法案は、勧告に従って家畜を殺し、損失を受けた所有者に対し、県は生産費と損失を補てんし、最終的に国が全部または一部を負担すると明記。農家の経営と生活安定のため、必要資金の無利子貸し付けや設備などの費用助成、基金の設置を行うとしている。

 殺処分などに伴う費用についても、農家が実質的に負担が生じないよう、必要な措置を講じ、県の負担分も国が補てんするとした。

=2010/05/27付 西日本新聞朝刊=

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2010年05月26日

宮崎県が心のケア

「処分の牛、鳴き声つらい」宮崎県が心のケア
5月26日17時37分配信 読売新聞

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県は農家や周辺住民の心のケアに力を入れている。

 県内各地の保健所などに電話相談の窓口を開いており、感染の恐怖や被害拡大の罪悪感にさいなまれる農家などから相談が寄せられている。高齢者や独り暮らしの農家に対しては、自治体が直接電話をかけ、こころの健康を確認する取り組みを始めることも検討している。

 県障害福祉課によると、相談窓口は4月26日から県下10か所の保健所などに開設し、保健師が対応している。今月24日現在、7件の相談があり、「隣接農家が被災したが、自分のせいで感染が広がったかもしれない」「知人が外出できず、疲労していて心配」「処分された牛や豚のにおい、鳴き声がつらい」など、切実な声が寄せられているという。

 一方で、子どもたちへの影響も懸念される。県教委は、県内すべての公立小中高に対して、〈1〉農業高生や畜産農家の生徒に対する差別やいじめがないよう正しい情報提供の徹底〈2〉心のケアが必要な場合はスクールカウンセラーを活用すること――などを求める文書を各市町村教委を通じて配布した。今のところ、被害報告はないという。

 また、県は各市町村とも連携して、精神疾患を患う危険性が高いとされる高齢や独居の農家などへ電話をかけ、こころの健康状態を確認するケアの実施を検討している。発生地などを対象とする予定で、自治体の担当課の職員や保健師らが体調を聞き取る。

 県障害福祉課は「口蹄疫で緊張状態が続き、重いストレスにさらされているケースも多い。うつ病などに発展してしまう恐れもあり、こころのケアが大切だ」としている。 最終更新:5月26日17時37分


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口蹄疫対策、殺処分強制化へ 特措法成立で与野党合意

2010年5月26日 19時22分 ( 2010年5月26日 20時20分更新 )
口蹄疫対策、殺処分強制化へ 特措法成立で与野党合意
 宮崎県の口蹄疫問題で、民主、自民、公明の3党は26日、ワクチン接種後の殺処分を国が強制的に行えるようにすることなどを柱とした「口蹄疫対策特別措置法」を今国会で成立させることで合意した。法案は殺処分した家畜は国が評価額を全額補償することや、これまで各農家が確保することとされていた殺処分後の埋却用地を国や県が用意することも盛り込む方針。関連予算規模は約1千億円。


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アンティックビルコンSの続き。

アンティックビルコンSは、今までは、豚舎から豚を放牧する。豚舎の清掃。水洗い>消石灰を撒く>床を乾燥させる>石灰を箒で集める>ビルコンSを500倍に薄めて、じょうろで、縦と横に、交差するように撒く>ある程度、床を乾かす>豚が豚舎に戻る。

と、言う手順でしたが、今の状況では、豚が、外へ、出しにくいので、豚舎を清掃>水洗い>床乾燥>豚が豚舎に入る。。豚舎周りと、入り口を、ビルコンSで、幅1mくらいで、500倍で床に撒く。

と、変わりました。

また、靴底を洗うバットは、100倍の液で、真っ赤ですね。

豚舎の空気中は、1,000倍で、霧吹きポンプで、散布するって、感じですね。

アンティックビルコンS   バイエル薬品  03−6266−7345

ビルコンSは、やはり毒ですので、豚が床を舐めたり、えさや飲水に、混ざらないように、注意しないと、いけません。
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特例だらけ。。

<口蹄疫>「区域外」処理も検討 早期出荷へ農水省
 宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題で、発生農場から半径10〜20キロの搬出制限区域内の牛と豚を早期出荷する新たな防疫対策を迅速に進めるため、農林水産省は県内7カ所の食肉処理センター活用の検討に入った。また、移動制限区域の牛と豚計約14万5000頭に対するワクチン接種は25日、98%が終了の見込みとなった。

 早期出荷の対象頭数は、未感染の健康な牛約1万6500頭、豚約3万2000頭。制限区域外の5施設を含む7施設での処理は、運搬車両の消毒を徹底し、関係自治体の理解を得て特例措置として運用する方針。

 搬出制限区域でも、精肉やハムの出荷は可能で、口蹄疫発生後も日向市にある豚の処理場は稼働している。移動制限区域(半径10キロ内)の都農町にある食肉処理場でも近く処理が可能になる。7施設合わせた1日の処理能力は牛約280頭、豚約5990頭という。

 一方、ワクチン接種後に殺処分される牛や豚の埋却地として、航空自衛隊新田原基地(新富町)の用地を活用することが決まった。山田正彦副農相が24日明らかにした。【石田宗久、小原擁】


口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病性について


村 上 洋 介

農林水産省家畜衛生試験場ウイルス病研究部病原ウイルス研究室長


FOOT-AND-MOUTH DISEASE VIRUS AND THE DISEASE NATURE BY THE VIRUS


Yosuke MURAKAMI

National Institute of Animal Health, Tsukuba, Ibaraki 305-0856, Japan


感染動物はウイルス血症を起こすため,皮膚,臓器,筋肉,血液,リンパ節,骨などすべての組織にウイルスが含まれ感染源となる24,56,71,72,115)。一般にと殺動物では,死後硬直が始まり最大硬直期に至るまで,解糖産物である乳酸が筋肉内に蓄積してpHが低下する。このため,筋肉内に含まれる口蹄疫ウイルスは徐々に不活化される。牛の筋肉ではこの傾向が顕著で,牛の筋肉内pHは,2℃ではと殺後3時間で低下しはじめ,通常48時間でpH5.5近辺まで低下する(極限pH)11)。しかし,乳酸の生成によるpHの低下は豚肉では牛肉ほど明瞭なものではなく,さらに個体ごとにばらつきがみられる43)、4。豚の筋肉内pHは,実験成績では37℃では7時間以内にpH5.5まで下がるが,一般的なと体処理条件ではpH5.7以下にはならない場合が多い43)。筋肉をと殺後直ちに冷凍した場合にも,乳酸の生成は停止するのでウイルスは不活化されないことになる。また,大量のウイルスを含むリンパ節,骨髄,筋肉内の大きな血管に残存する血ぺいなどは,と殺後も乳酸によるpHの影響を受けないので,ウイルスは長期間残存する。牛の例では,リンパ節,骨髄,血餅中のウイルスは,4℃では3〜7ヶ月間不活化されていない71)。また,実験感染豚を用いて塩漬乾燥調理したハム,ベーコン,ハム脂肪及び付属骨髄には,ウイルスはそれぞれ182日,190日,183日,89日間生残する78,81,88)。(表5及び表6)

  表5.口蹄疫ウイルスの生存期間(1)

対象物
環境状況
生残期間
牛肉
4℃ 3日
-20℃ 90日
急速冷凍 240日
豚肉 1〜7℃ 1日
冷凍 55日
骨髄 (牛)1〜4℃ 30週
(豚)1〜7℃ 6週
腸管 (豚)1〜7℃ 250日
リンパ節 (牛)1〜4℃ 120日
(豚)1〜7℃ 70日
舌(牛) 冷凍 11年
牛乳 72℃,30秒 生残
堆肥(牛) 夏 1週
冬 24週
敷料(ワラ等) 4週
衣服,靴 夏 9週
冬 14週
飼料(ふすま) 20週
(乾草) 200日


(USDA, 1994より抜粋引用)

  

表6.口蹄疫ウイルスの生存期間(2) 対象物 環境状況 生残期間
内臓肉(豚) チルド 30日
内臓肉(豚) 冷凍 210日
パルマハム 170日
ラーノハム 182日
イベリアンハム 168日
イベリアンショルダーハム 112日
イベリアンロイン 42日
塩漬ベーコン 190日
ハム脂肪 183日
ソーセージ 56日
サラミ 7日


(FarezとMorley, 1997より引用)



口蹄疫1.pdf

口蹄疫は、ハム、冷凍食肉など、製品に混入すると、マイナス20度で、ウイルスは、5年以上、生存する。もちろん、その肉を解凍して、偶蹄目が食べれば、病気は、発症します。
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2010年05月25日

アンティックビルコンS

便利な豚舎用消毒薬「アンティックビルコンS」。
http://www.antecint.com/ アンティックビルコンS.jpg 英国、アンティック社の商品で、デュポン社の技術を使った、「アンティックビルコンS」と言う、ちょっと値段は、高いが、何にでも効果のある消毒薬が、あります。(動物用医薬品)畜舎・鶏舎用消毒剤です。 粉末1kgあたり、ネットや一般小売販売価格、9,000円くらい。たとえば、株式会社 アスコ 名古屋営業所 愛知県名古屋市北区西味鋺2-710 052-901-1366 で、1kg入り、5,040円(税込み)。 ( 家畜伝染病予防法指定消毒薬成分含有製剤 ) 今まで、外飼いの豚小屋の掃除は、箒で、ごみ、汚物、わら類など、取り除き、ホースの水で、コンクリート面をきれいに洗い流し、天日で、良く乾かしてから、消石灰を1面に撒き、それから数時間後、消石灰を箒で、かき集める。と言うものでした。集まった石灰は、畑などの肥料に、使えるように、袋詰めしておくと言う方法です。都市部ですと、1日、豚小屋が、全く使えないし、集めた消石灰の処分にも、困りますが、この「アンティックビルコンS」の原液を、ぬるま湯で、500倍に薄め、ハンドスプレー器で、たてと、よこに、丁寧に散布するだけで、OKなのです。 破傷風菌、真菌、MRSA、雑菌類以外に、エンペロープの有無に拘わらず、ウイルスにも効果があるので、大変、守備範囲の広い、何でも消毒できる薬剤です。また、ウイルスに効果がある次亜塩素酸ナトリウム(ハイターなど)のように、刺激臭もないし、発生塩素ガスの濃度調整が、難しくありません。 O−157、インフルエンザ、鳥インフルエンザ、ノロウイルスなど伝染性胃腸病等、最近話題になる病気にも、効果があります。 これらは、動物用複合系消毒薬と呼ばれていて、動物生体にも、ダメージが、少ないです。 ショウドクフウケイ.jpg 使い方は、500mlのペットボトルのキャップに1杯の粉末薬剤を入れる。(キャップすりきれ1杯で、7cc)これを、500ccのペットボトルに入れ、口まで、水を注ぐ。よく振って溶かす。これで、約100倍の希釈になります。これを、バケツに入れて、あと、4本分の500ccの水を入れて出来上がりです。これを、ちょうど、1坪(3.3平方メートル)の範囲に、ハンドスプレー霧吹きボトルに入れて、縦横に撒きます。床は乾燥していること。撒いたら、1時間、放置します。1時間後、普通に、小屋が、使えます。ただし、床が、有機物(糞便、餌等)で、汚れているときは、予め、水洗いして、乾燥させた後、上記の作業をします。壁などは、霧吹きで、希釈液をふりかけます。



アンティックビルコンSは、商品が不足していて、3,000円から8,000円くらいの価格で流通しているようですが、定価は、約5,000円です。

実際の消毒法は、10リットルのじょうろ、2リットルと500ccのペットボトル1本づつを用意します。アンティックビルコンSは、顆粒のような粉です。
蓋を開けるとアルミ製の内蓋があります。手で引っ張るようになっていますが、とても、硬いので、はさみとか、カッターナイフで、アルミの内蓋を切ります。

2リットルと500ccの空のペットボトルに、40度から50度のぬるま湯を入れておきます。アンティックビルコンSを、ペットボトルの蓋、すりきれ1杯が、7cc(5g)なので、これを、1杯、じょうろに入れます。先ほどのペットボトルのぬるま湯を2.5リットル、じょうろに入れます。きれいに解けて、赤色の液体になります。これを、豚舎の出入り口中心に、豚舎を囲うように、縦横に丁寧に撒きます。

2.5リットルは、あっという間に無くなるので、10リットルじょうろで、1杯づつ作って撒きます。10リットル以上のじょうろは、逆に重くて、細かくきちんと、撒けません。

なお、靴の消毒槽も作りましょう。消毒時間は、15秒です。ちょっと、長いです。 以上が、500倍の濃さの希釈液の製造法です。

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口蹄疫の国内での現状の発生状況図

hassei24.pdf


口蹄疫の国内での現状の発生状況図。
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ペットでの伝染病。

口てい疫 ペットのヤギも疑い
5月24日 1時18分
家畜の伝染病の口てい疫の問題で、宮崎県は23日夜、川南町などのあわせて12か所で、新たに感染の疑いがある家畜が見つかったと発表しました。この中には、ペットとして飼われていたヤギが含まれています。

宮崎県は23日夜、川南町で8か所、新富町で2か所、西都市と都農町でそれぞれ1か所のあわせて12か所の農場などで、口てい疫の疑いがある牛や豚などが新たに25頭見つかったと発表しました。この中には、川南町の一般の住宅の庭で、ペットとして飼われていたヤギ1頭が含まれ、22日に飼い主から宮崎県の家畜保健衛生所に連絡があったということです。宮崎県は、口てい疫に感染する可能性があるペットの数は把握していないということで、県は「ヤギや豚などをペットとして飼っている場合も、体調に異常があれば連絡してほしい」と話しています。今回、感染の疑いが出た家畜と同じ場所で飼育されていた牛783頭、豚6933頭、羊8頭のあわせて7726頭は、感染の拡大を防ぐためにすべて処分されます。これで、宮崎県内の口てい疫の感染または感染の疑いはあわせて193件となり、処分対象は14万4335頭に上っています。一方、特例として、離れた場所に移している主力の種牛5頭については、今月20日に採った検体の検査の結果は、いずれも陰性だったということです。


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2010年05月24日

最近、知ったこと。

ミニブタには、尿道結石が多い、オス、メス共だ。ただ、メスは、まだ、良いが、オスは、おしっこが出なくなると、おしっこが、腎臓に溜まり、腎不全で、死亡する。
今までは、陰茎をカテーテルを通して、おしっこをパイプで、出したり、尿道を切開して、ピンセットで、石を丁寧に取って、洗浄して、縫合と言う手術が多かったが、手術時間も長く、最終的には、死亡する例が、後をたたない。

そこで、オスの特徴である陰茎部分を無視して、肛門の真下に、尿道の出口を開け、縫合して、不要な皮膚は、腐って自然落下して終わりと言う手術法ですと、手術時間は、慣れれば、10分程度なので、生存率も高く、お勧めのようです。

ニューキロン系の抗生物質を投与し、おしっこの臭いがきつくなったら、匂わないように、コントロールしながら、塩化アンモニウムのえさ(牛用で、カウストン)などを、ミニブタフードに混ぜてやり、PHをコントロールしながら、結石を溶かしたり、少なくする方法もあるようだ。

いづれも、九州のミニブタ専門獣医さんからの又聞きだが。。。

うーん。陰茎カテーテルは、陰茎の形状からして、無理がある。詰まっている部分は、流したり、溶かしたり、洗浄する必要はあろうが、腎臓から、メスのように、おしっこを垂れ流すのも、命を救うには、良いのかも。。。
一応、自分の膀胱も使うので、今までどおりおしっこできるが、メスと同様に、おしりの方から、おしっこをだす。

雄豚の生殖器図.jpg
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矛盾だらけ


「全頭出荷」矛盾だらけ…加工場1つ、搬出禁止

5月24日14時44分配信 読売新聞
「全頭出荷」矛盾だらけ…加工場1つ、搬出禁止
拡大写真
再開が検討されている食肉加工場入り口付近を消毒する従業員(24日、宮崎県都農町で)
 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径10キロ〜20キロ圏の「搬出制限区域」での対策が進んでいない。

 19日に公表された政府の総合対策では、この区域の全家畜を1週間以内に食肉加工して出荷することで、「家畜の空白地帯」を作ることがうたわれていた。だが、区域内には牛の加工場はなく、法律上、区域外には搬出できない。農林水産省では、発生地に近いため閉鎖した加工場を特例として再開させることで対応したいとしている。

 同省によると、この区域には、牛1万6000頭、豚1万5000頭が飼育されている。赤松農相は、ワクチン接種などの対策を示した19日の記者会見で、「対策の一番のポイント」として、この区域を「牛や豚が一頭もいない緩衝地帯にする」と表明していた。

 対策は、〈1〉発生地から半径10キロ圏内の「移動制限区域」では、全頭殺処分を前提にワクチン接種を行う〈2〉その外周の「搬出制限区域」では、すべての牛と豚を1週間以内に食肉加工し、その後、一定期間、新たな畜産を行わないようにする――という内容。

 しかし、実はこの区域内にある加工場は、北部の日向市内にある1か所で、処理できるのは豚だけ。1日の処理頭数は700頭程度で、仮に連日稼働させても、目標の1週間では4900頭しか処理できない。

 南部の宮崎市などからこの工場へ向かう道は、川南(かわみなみ)町など口蹄疫の蔓延(まんえん)地帯を通っており、通り抜けることができない。回り道が大変なこともあって、同県によると、南部地域の農家はほとんど利用していないという。

 牛の食肉加工場は移動制限区域の都農(つの)町に1か所あるが、この加工場は1例目の感染が確認された4月20日に稼働が停止され、再開の時期は未定だ。区域外には、都城市などにも加工場があるが、家畜伝染病予防法上、この区域から家畜を外に出すことはできない。

 搬出制限区域で子牛や母牛を飼う楠瀬功さん(46)は「国の政策は矛盾だらけ」と批判し、「牛の加工場が再開されても、処理能力からみると、地域内の牛をすべて出荷するには1年以上かかる」と話す。

 同農相は「1週間」で出荷を終えたいとしていたが、同省によると、この区域では、牛は1頭も出荷できていないのが現状だ。

 同省では、都農町の加工場を一刻も早く再開させたいとしており、幹部の1人は「現実的には『焼け石に水』かもしれないが、少しでも対象地域から感染の危険を減らしたかった」と話している。

最終更新:5月24日14時44分

読売新聞


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政府の特例を、世界が、認めるか?

閉鎖の食肉処理場 特例で再開
5月24日 6時27分
宮崎県で広がっている口てい疫の対策として、国は、感染が発生した農場を囲む地域については、牛や豚をすべて出荷してもらい、家畜がいないようにする計画ですが、この地域には食肉処理場が1か所しかなく、出荷が進んでいないことがわかりました。このため、農林水産省は、感染のあった農場の近くにあるため閉鎖していた食肉処理場を、特例として再開することを決めました。

宮崎県で広がっている口てい疫の問題で、国は、感染が発生した農場から10キロから20キロまでの地域にいるおよそ3万頭の牛や豚をすべて肉に加工して出荷してもらい、家畜がいないようにして感染拡大を防ぐことにしています。しかし、この地域には肉の加工施設は豚の食肉処理場1か所しかないうえ、地域の外に家畜を出すことが認められていないため、加工や出荷が進んでいないことがわかりました。このため、農林水産省では、感染のあった農場から10キロ以内の地域にあるため閉鎖した都農町にある食肉処理場を特例として再開させる措置をとることになりました。これに伴って、加工される牛や豚が10キロ以内に入るため、農林水産省では使う道路を特定したり、運搬に使うトラックの消毒を十分に行ったりするなどの感染対策を行うことにしています。農林水産省では「特例は作りたくないが、食肉処理場がなければ対策が進まないのでやむをえない」としています。農林水産省と宮崎県では、食肉処理場の再開で、10キロから20キロの家畜の出荷を軌道に乗せ、10キロ以内で始まったワクチン接種とあわせて感染拡大を抑えたい考えです。

_01.jpg

NHK-TVより。


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ペットとして飼われているヤギ1頭の感染疑い.

宮崎県の口蹄疫で、政府は23日、発生地から半径10キロ圏内でのワクチン接種を豚に加え、牛への接種を始めたことを明らかにした。23日までに計約7万頭に接種。対象頭数の半数に当たり、2〜3日中に接種を終えたい考え。接種後は全頭が殺処分される。また同日、宮崎県は川南町の民家でペットとして飼われているヤギ1頭の感染疑いが確認されたと発表した。ヤギの疑い例は国内で初めて。


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2010年05月23日

5月10日時点での大臣会合。


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韓国の口蹄疫、封じ込め成功例。

口蹄疫「対応が遅い」現地で高まる国への不満「対応が遅い」現地で高まる国への不満 
(05/17 19:15)
MRT宮崎放送 - NEWS BOX http://mrt.jp/localnews/?dt=20100517

 宮崎県出身の福島瑞穂消費者担当大臣が、16日、閣僚として初めて、最大の感染地、
川南町を訪れました。
口蹄疫の発生から間もなく1か月、現地、川南では、国の対応に不満が高まっています。
口蹄疫の発生後初めて、川南町に入った宮崎県出身の福島瑞穂消費者担当大臣。
川南町役場では、まず、内野宮正英町長と面談し、防疫対策や被害農家への助成など、
国に対する要望書を受け取りました。
このあと、川南町商工会に移動し、住民の代表と、意見交換に臨みました。

(川南町商工会女性部長)
「川南町から農家が消えるんですよ。
 このままの状態では、この町が崩れていきます」

口蹄疫に感染した疑いのある牛が、県内で最初に確認されて、約1か月。
鳩山内閣の閣僚が現地に入るのは、福島大臣が初めてで、住民からは、国の対応に、
不満の声が相次ぎました。

(川南商工会・局長)
「遅いですわ来てもらうのが、赤松さんにしても」
「私は川南町、都農町は見捨てられたと思ってます。
 国から見捨てられた」

(福島大臣)
「大至急いろんな施策がちゃんと打てるように頑張っていきます。
 見捨てているとか、そういう問題では全くありませんのでしっかりやってまいります」

こうした中、川南町では、口蹄疫の被害を食い止めようと、懸命な防疫作業も続いています。
防護服に身を包み、バスから降りてきた人たち。
彼らは、農林水産省や県、それにJAグループなどの職員です。
家畜の殺処分や24時間態勢で行われる車両の消毒などに、1200人以上が動員されて
いますが、皆、宮崎の畜産を守ろうと、懸命に作業に取り組んでします。

(作業を終えた職員)
「肉体的にも重労働」
「鳴き声とかもすごく衝撃といいますか、かなり想像を絶するような感じはした」

依然、出口の見えない口蹄疫。
宮崎の畜産を守るため、現地では、懸命な作業が続いています。

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関東で流れる全国ネットの報道とは、大きく違いますね。
関東の人は、民主党が政治主導で対応に奮闘している・・・と誤解するでしょう。

赤松大臣が外遊から〜帰国後の選挙応援に行ってから現地入りするまで、報道規制だし
報道解禁したらしたで
「対応が多少遅れたことを批難する声も有りますが・・・」程度。
実際には、
「遅いですわ来てもらうのが、赤松さんにしても」
「私は川南町、都農町は見捨てられたと思ってます。
 国から見捨てられた」

相変わらず、福島瑞穂のコメントはどこか白々しい・・・

一方、韓国のニュースでは
●農場主が口蹄疫発病国に旅行したのが原因
2010-05-17 12:28
韓国YTN http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fnews.naver.com%2Fmain%2Fhome.nhn&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_submit=+%E7%BF%BB+%E8%A8%B3+
[アンカー]
 今年に入り我が国で発生した口蹄疫は東北アジア地域の外国人勤労者を雇用したり
 この地域を旅行した農場主によって伝播したことで疫学調査結果明らかになりました。

 また流入したウイルスは車両や人を通じて中部内陸地域まで広がったことが明らかになりました。
 取材記者に繋ぎます。 キム・ヨンソプ記者!

 今日、口蹄疫疫学調査中間結果が出ましたって?

[リポート]

 国立獣医科学検疫院疫学調査委員会は、去る1月の京畿道(キョンギド)抱川(ポチョン)と
先月の仁川(インチョン)などで発生した口蹄疫の中間調査結果を発表しました。

検疫院は先月強化地域で発生した口蹄疫は、最初の発生農場の農場主が去る3月に東北アジアの
一国家を旅行した後、口蹄疫が発生したと明らかにしました。

この農場主は今年に入り口蹄疫'O’型がたくさん発生した国家を旅行しても、消毒など何の
防疫措置なしに、農家に帰ってきたことが確認されました。

検疫院はこの農場で発生した口蹄疫ウイルスが、農場主が旅行した国家で発生した口蹄疫血清と
99%以上のようだと明らかにしました。

ひとまず流入したウイルスは、主に人や車両を通じて他の地域で伝播したと推定されました。

京畿道(キョンギド)、金浦(キンポ)地域も口蹄疫発生農場主が、畜産関連集いで江華島
(カンファド)の口蹄疫発生農場主に会ったことが確認されました。

また、口蹄疫が100km以上離れた忠清(チュンチョン)地域まで広がったことは車両を通じて
移されたと推定されました。

江華郡と金浦(キンポ)の口蹄疫発生地域を行き来した車両が、忠北(チュンブク)、
忠州(チュンジュ)の発病農家に消毒器を配達したし、この過程でウイルスを移されたとの
ことが検疫院の説明です。

また、忠南(チュンナム)、青陽(チョンヤン)の畜産技術研究所は、強化口蹄疫発病農家に
飼料を供給した会社が、研究所に飼料を配達したことが確認されて飼料差がウイルス媒介体と
明らかになりました。

検疫院はこれとともに、去る1月京畿道(キョンギド)抱川(ポチョン)で発生した口蹄疫は
農場主が口蹄疫発病国家から来た人を雇用しながら服類と履き物等を通して伝播したと
分析しました。

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口蹄疫の潜伏期間は2〜14日であり、3〜5日で発症する場合が多い。

韓国の国立獣医科学検疫院疫学調査委員会の発表が正しければ・・・
発生国への渡航者や、中国農業研修生の靴裏などに付着したウィルスや
発生国から輸入した飼料やワラなどに付着して伝播された???


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えびの市の豚口蹄疫。


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2010年05月22日

汚染国と清浄国と輸出入。

口蹄疫が発生すると、国内の畜産市場の構造自体が変わってしまう。
今まで日本は口蹄疫が発生していたブラジルやアルゼンチンから肉の輸入を禁じていた。

しかし日本でこれだけ口蹄疫が広がってしまうと、
これらの国から肉の輸入を断れる理由を失ってしまう。

そのため今後はブラジルやアルゼンチンなどの国から
日本へ安い肉の輸入が始まるだろう。
そうなると国内業者が価格競争にさらされる。

国内ブランド肉が、
安いくてリスクのある肉に
淘汰されることになる。

(転載)

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日本の貿易と物価を守るため。。。

2010年5月21日 21時30分
口蹄疫の恐ろしさとは? 人が食べても大丈夫なのになぜ殺処分?

毎日「口蹄疫(こうていえき)」の被害情報がニュースで流れています。

ツイッターでは宮崎県の東国原知事が頻繁に情報を報告し、農水省も刻々とリリースを発表。口蹄疫ワクチンの投与が決まり、地元の酪農家の方の協力を求めています。


口蹄疫とはどんな病気なんでしょう。BSEとは違うのでしょうか。
人が食べても大丈夫だと言うのに、何万頭の殺処分がなぜ必要なのでしょうか。

◆口蹄疫とは

口蹄疫ウイルスによる急性熱性伝染病で、伝染力が強く、偶蹄類の家畜(牛、豚、山羊、緬羊、水牛など)や野生動物(ラクダやシカなど)がかかり、感染すると、発熱したり口の中や蹄の付け根などに水ぶくれがなどの症状がみられます。

BSE(牛海綿状脳症(狂牛病))は、「異常プリオン」によって起こり、「BSEにかかった牛などの特定部位を食べる」と人にも影響があるのに対して、口蹄疫にかかった牛肉や豚肉を食べたり、牛乳を飲んでも人が口蹄疫にかかることはありません。ですが、口蹄疫はインフルエンザと同様に「伝染性ウイルス」で接触や空気感染などで広がってしまいます。
このような違いから、それぞれ異なった対策がとられることになります。


◆口蹄疫厳しい対策のわけ
致命的な疫病ではない口蹄疫が、厳しい対策がとられる理由は、日本は口蹄疫ウイルスのない「口蹄疫清浄国」であり、ブランド和牛など高品質の畜産物の産出国であるためです。口蹄疫が発生すると、感染した牛や豚による畜産物の品質が低下するだけでなく、口蹄疫は感染力が強いため、発生国の畜産物には、厳しい制限のある輸出規制をかけられてしまうのです。
そのため、口蹄疫が発生すると、国内の畜産物市場全体や輸出にいたるまで経済的な大打撃がおこります。このようなことから畜産業を守るために防疫法によって厳しい対策が酪農家に義務づけられています。

また、感染エリアの封鎖などで交通や物流に支障がでたり、酪農市場の混乱で、子牛の流通、供給ができないことから将来の畜産物、畜産加工物に影響が残ることと、など近未来に向けた不安が残るようです。

◆最新情報
リアルタイムな現状は、ツイッターでも話題となっています。
東国原宮崎県知事のツイッターを引用してみましょう。
20日の口蹄疫の発表から昨日まで知事からは約300件のツイートがあり、「口蹄疫」70件以上、「殺処分」約50件あり、普段は知事お得意の「てげ!(すごいなどの宮崎弁)」は2件という鬼気迫るつぶやきが多くなっています。
 12:21 PM Apr 20th Echofonから
 本県の一部の牛に、家畜伝染病である【口蹄疫】擬似感染が確認された件。現在、県及び農水省に【口蹄疫】防疫対策本部を設けて対応にあたっている。尚、【口蹄疫】は人に感染することはありません。また感染牛の肉が市場に出回ることはありませんが、仮に感染牛の肉を摂取しても人体には影響ありません。

 2:52 PM Apr 20th Echofonから
 農水省は、牛肉の輸出を自主的に一時停止したらしい。

今朝の発言には
 「本日までの、新たな確認は13例。殺処分対象4992頭。これまでの累計159例。殺処分対象130258頭。殺処分埋設完了頭数72776頭。擬似患畜して放置しているのが最も危険なのだが、いかんせん、感染のスピードに殺処分と埋設が間に合わない。」(21日10時30分頃)

 「とうとう西都市にも擬似患畜が拡大した。西都市は、先日、エースクラスの種牛を移設した所である。」(21日12時20分頃)
とあります。

宮崎の酪農家たちへ支援の和も広がっていますが、私たちでもできる支援もいくつもあります。
支援募金などに参加すること。宮崎の対処地域への移動を控えること。そして、宮崎牛や宮崎豚などの畜産物を買い控えをしないことなど。
これ以上の感染拡大がおこらないこと、口蹄疫が早く撲滅されること、酪農家の方たちの今後の生活が安定することを祈ってやみません。

参考サイト:動物衛生研究所 「口蹄疫」





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宮崎の10市町、ワクチン接種を受け入れ

宮崎の10市町、ワクチン接種を受け入れ
5月21日21時11分配信 読売新聞

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、牛や豚の全頭殺処分の対象地区になった自治体を含む10市町長は21日夜、東国原英夫知事に対し、農家が同意することを条件に殺処分を前提にしたワクチン接種を受け入れることを伝えた。

 22日にも接種が始まる見込み。

 赤松農相が21日午前、追加支援策を発表。それを受けて知事と関係市町長の緊急協議が行われた。

 追加支援策は、殺処分される牛や豚について、個別の家畜の価値に見合った「時価評価」の方式で全額補償することが柱。このほか、〈1〉肉用肥育牛5万9000円など家畜の種類と数に応じた生活支援金〈2〉ワクチン接種後から殺処分までの餌代〈3〉家畜を埋却した土地について3年分の地代相当分と環境対策費――を対象農家に支給する。

 接種を巡っては、政府が19日、総合対策を決定。対象地区の市町長らは「農家への支援策が不透明」などとして、受け入れは困難との態度を示していた。今回の10市町長のうち9市町長は20日、政府が総額1000億円の支援を行うことを条件に接種を受け入れる方針を知事に伝えていた。 最終更新:5月21日21時11分


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2010年05月21日

赤松農林水産大臣臨時記者会見概要 日時 平成22年5月19日(水曜日)

臨時会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

大臣
それでは、第2回の口蹄疫対策本部が開催されまして、決定事項もいろいろございますので、みなさんにお配りしたいと思っています。
それで、一つは、「新たな防疫対策について」という、この1枚ペラの紙があります。これは、概略的に、こういう方針で行きたいというものでございまして、より具体的にお話しするためには、別添資料ということで付いてますが、「口蹄疫に対する防疫対策等について」という、こういう紙があると思うので、これで後、説明はいたします。
それから、もう一つ、これは、幹事社に渡しとこう。これは、第1回目の時に実は配られたやつで、そのアンダーラインのところだけ、実は今日追加になって、日付は、だから今日付けのあれになっています。中身変わっているのはそこだけです。別途、細かいこと、いろいろ出てくるので、まあ、「農水大臣が勝手にもうやっていいですよ」と、簡単に言えば。そういう細かい施策や、それについて、いちいちここに諮らなくてもできるようにということで、それが追加されたものが、今日、新たに、今日決定ということで、なったと。アンダーラインのところだけです。だから、これは幹事社に渡しておきますので、必要な方は、あと、そこから配ってもらうということでお願いします。
それで、同時に官邸でも、たぶん、官房長官から具体的ないろいろなご説明があると思いますが、ほぼ同じ内容だと思いますが、私の方から、より詳しく説明をさせていただきたいとこのように思っております。
まず一つは、「新たな防疫対策」ということで、移動制限区域内、すなわち10キロ内のワクチン接種による感染拡大防止対策ということで、10キロ圏内の全ての、牛、豚を対象として、殺処分を前提としたワクチン接種を行い、接種した家畜については、早期に殺処分をすると。それには、殺処分奨励金、それからまた、何か月か後に、経営再開をするという時には、経営再開資金を交付をするということを、まず第一に決めさせていただきました。これについては、現地へ、今、山田副大臣と、それから、小川(総理)補佐官、それから、各関係10府省から、今、21名が、現地で、常駐体制でがんばっておるわけでございますけれども、そういう現地対策本部、連日、会議をやりながら、いろいろなことを決めていますが、そういう皆さんとの議論をした結果、そしてまた、関係する県、市、町、農協をはじめとする各団体、こういう皆さん方のご意見等々を聞きまして、えびの市以外は、昨日、全て回って、それぞれ、意見もちょうだいをしてきたと、また、政府の考え方もお伝えをしてきたと。それから、えびの市については、本日行って、山田副大臣、あるいは小川補佐官が現地へまいりまして、現地の市長や、関係の皆さん方と相談をさせてきていただいた、その結果でございます。
昨日の段階で、私の方から、おおよそ、こんな考え方でいきたいということを、予め現地には伝えておきましたので、各、県をはじめとする自治体の皆さん方も、「是非、国が主導で、是非やって欲しい。その下で、自分たちは、しっかり従って、一体になってやっていくので、是非、そういう、国が中心になって方向出して、方針を出してやって欲しい」というご意見でございました。
それからあと、財源の問題や、いろいろなこともあるものですから、人の問題とかですね、これは昨日の段階で、事務方を通じまして、例えば、防衛省、それから警察庁、それから財務省、お金の関係もありますから、等々のところにも、それぞれ、こういう方針で行きたいということをお伝えをして、若干、財務省のところで、あと、細かい額のところで、今、詰めが残ってますので、一応、ここには額は書いてありませんけれども、おおよそのところで、方向としては、別に、同意をいただいております。菅財務大臣からも、後追いでちまちまやるよりも、ドーンと、もう最初から、やるべきものはやった方がいいよ、というようなことも、昨日の本会議の時に、個別にちょっとお話をして、そんなご示唆もいただいておりましたので、以下、申し上げるような方針でやっていきたいと思ってます。
今、言った、10キロ圏内は、全てワクチンを接種して殺処分ということになりますが、これ、どういう意味かと言うと、人によっては、「最初から殺処分すればいいじゃないか」と、「どうせやるのだったら」というご意見もあるのですけれども、今、ただでさえ、本来、殺処分しなければいけないものが全部殺処分し終わっていません。また、新たに、これだけの数をということになると、なかなか、これはまた時間がかかってしまう。それよりも、今、菌がどんどん出ていることが問題なので、それを抑えるためには、ワクチンは非常に有効だということは、昨日の専門家会議、小委員会でも、そういうような結論をいただいておりますので、まず、菌の活発な動きを、おしとどめると、そういう中で、徐々に殺処分を、ピッチを上げてやっていくということがいいだろうということで、こういう形にさせていただきました。
なお、額については、今、詰めをやってますが、おおよそ、牛については60万ちょっと、それから、豚については3万5千円前後、それからまた、経営再開する時には、新たな、また別途の資金ということで、今、額の最終的な詰めをやってますので、これは改めて、事務当局から、合議ができた時点で発表させていただきたいというふうに思います。
二つ目、ここが、一番のポイントでございまして、10キロ圏から20キロ圏、ここは、もともと、全く、今は病気は出ていないというところですから、今でも、そこから、外にそのまま持ち出すことはできませんが、中に、と殺場がありますから、そこでと殺をして、肉そのものは、今でも出てるわけです、正常なものですから。ですけれども、考え方としては、もしも、そこも拡がるかも知れないと、そういうことにならないように、むしろ、10キロから20キロ圏を、ここにも書いてありますが、いわゆる緩衝地帯にしてしまえと。そこには、牛も、豚も一頭もいないという状況を作り出そうということで、そのためには、今、大きくなったら、ちょうど出荷に適したら出しているわけですけれども、そうじゃなくて、まだ、もうちょっと小さいうちでも構いませんから、もうどんどん出してください、そうすると、大人で出した時と同じお金、その差額分払いますから、とにかく、牛豚を、その地域からなくすことに、是非、協力してくださいということで、早期出荷をお願いをして、そして、そのあと、また子牛や子豚を入れていたら何にもなりませんから、「その後は、もう新たに入れない」という約束をきちっとしてもらって、早期出荷による価値の低減分、これについては、そうやってやった方については、きちっと差額分をお支払いしますよと。そうすると、まあ、エサその他やらなくても、何か月後に育ったのと同じ形で補償してもらえるわけですから、だから、それは出していただけるのだろうと思います。そういう方には、また、牛豚一頭もいなくなっちゃうわけですから、今度、また、しばらく経ってから経営再開するという時には、経営再開資金を交付いたします、ということにしています。
それで、(1)(移動制限区域内)の10キロ以内は、これ、川南(町)を中心としたこの地区なんですが、ここは、本当に集中しているものですから、対象になるのは、牛が5万頭、豚が15万5千頭です、10キロ以内は。これは、そこそこ多いのですけれども、反対に、10キロから20キロ(搬出制限区域)ということになると、今度は、極端に数が減りまして、牛が1万6千頭、豚が1万5千頭ということになります。ここがもう完全にいなくなれば、緩衝地帯になって、これ以降に拡がることは阻止できるのではないかというのが、ねらいでございます。
なお、えびの市については、今日お昼に、ちょうど、私が官邸に行っていましたら、小川補佐官から電話が入りまして、現地の市長等は、今、えびの市は、131例のうち4例だけ出ているのですね、しかも、それは、13日から、もうそれ以降は出ていないと、で、数が少ないので、全て、出たらすぐ埋却していると、消毒も徹底してやっていると、だから、たぶん、ここ、自分たちのところは、これ以降大丈夫だと思うので、ワクチンを強制的に打つとかいうことは、是非、止めてもらいたい、という強いご意思がございます。
ですから、ここについては、ただ、官房長官あたりは、「むしろ、それには、念には念を入れて、そうは言っても、緩衝帯ぐらいは作った方がいいのじゃないか」というご意見もありまして、ただ、緩衝帯を作ると、ちょうど、県境にある町なものですから、熊本とか、鹿児島も入っちゃうのですね、そうすると、反対に、全く出ていないところが、何か、そういう、殺処分じゃないのですけれども、そうやって早期に出荷して何とかというと、変な風評被害を生むようなこともあって、ここは、ちょっと、そう賛成ということではない雰囲気です。
ただ、どちらがいいのか、少し、ここは、えびの市だけは別の取扱いにして、全く現地の意向を無視して、強権的にやるというわけにも、これはいきませんので、そういうことを、少し、そんなに何日も置くつもりはありませんが、一日、二日のうちに、えびの市については、こっちの東側の、今、一番多く出ているところとは、明らかに傾向が違いますから、これはまた、別途の対応をした方がいいのかなということで、今、考えております。
それから、2番目の「患畜等の手当金の支払い」、これは、委員会等でも一番出たあれですが、例の、「出荷できないのでお金がないと、今月食うお金もないと、なんとかしてくれと、生活費なんだと、借りるお金じゃないんだと、借りたって返せない」というような、非常に、こういう叫びにも似た悲痛な声が多い中で、これは、何とかしなきゃいけないということで、今までも、「書類だけ書いてもらえれば、仮払いしてでも、すぐお金を出しますよ」と言って、僕は何回も言ってきたのですが、残念ながら、書類は1枚も上がってきません。それは、そういう書類さえも書く余裕がもう現場にはない、という理解の下に、もう一歩前に踏み出して、それじゃあ、もういいですと、少なくとも頭数は分かるわけですから、何頭いて、何頭処分したというのが分かるわけですから、1頭いくら掛ける何頭、牛何頭、豚何頭、概算で、もうお支払いしましょうと、もちろん税金を使ってやることですから、いい加減にというわけにいきませんので、あと、落ち着いたあと、今度は、正確な評価額等を確定させて、そして、あとで精算をするということにしようということで、これは、直ちに行いたいというふうに思っております。
それから、これもいろいろ議論になっていました、5分の1の問題、これについては、今日も、改めて、また原口(総務)大臣から発言もありましたけれども、旧来、鳥インフルエンザ等の時は、この5分の1について、「掛ける0.5」みたいな形で処理をしていましたけれども、今度については全て出したいということで明言をしていただいておりますので、これにつきましては、残りの5分の1については、全て特交(特別交付税)で処理をするということが決まりました。
あと、やり方ですけれども、これは、東国原知事と合意をいたしまして、宮崎県が、見舞金として、5分の1に相当する分を全員に配ると。「全員に配る」という意味は、いわゆる家畜共済に、本来は、入っている人はそれでカバーしますよと、問題は入っていない人は、ないままじゃ困るんじゃないかという話が、元々の話だったのですけれども、「じゃあ、それは特交で見ましょう」というふうに言ったら、「そんな掛金もしていないやつと、俺みたいにちゃんと払っているやつと、結果は同じかと、それはおかしいじゃないか」というような議論も、また出てまいりましたので、これはもう割り切って、見舞金の形で、全員に5分の1分は払うと。家畜共済に入っている人は、その分が、ちょっと、これは、後で正式な手続きに従って、ということになりますから、多少、後になるでしょうけれども、それはそれで正規の手続きでその分は入って来るという処理にしたというふうでございます。それから、宮崎県が見舞金で払う分を、総務省で全額、特交で処理をするという意味ですね、財源的にはね。
それから、あと3番目、「埋却地の確保」ということで、これにつきましては、県との話合いもつきまして、ちょうど、種牛がいるところの道一本挟んだところに、県立の農業大学校がございます。ここは非常に広い土地があるので、ここを、埋却地の、大量処分できるところということで、利用するようにいたしました。さらに、しかし、今後、もっと、もし増えた場合には、埋却する場所が、今のところは大体これで見通しが立っているのですけれども、さらに今度は確保しなければいけない、ということもあり得るので、そこについては、さらにその分を今のうちから確保するように指示をすると、円滑な確保に努めるということにしてます。
今日も(北澤)防衛大臣あたりから発言があって、「前の鳥インフルエンザの時には、自衛隊の基地の滑走路の横のところは国有地なので、そこに埋めた経過もあるよ、良かったら、そこも使ってくれ」というようなお話だったのですけれども、ただ、場所が、今発生しているところと、ちょっと離れているので、今度は、そう簡単に、「ああ、そうですか、ありがとうございます。じゃあ、そっちに持って行って埋めますわ」ということには、たぶん、位置的な関係でならないとは思いますけれども、そういう、他の省庁からも、そういうお申し出がいくつかあって、大変ありがたいというふうに思っております。
それから、あとは(4番目に、)「人員(の増員)」の件なのですけれども、一番、今、実は、これの進みが遅い原因は、マンパワーの問題でございます。これはもう、法律上、こうした家畜の殺処分は獣医師が行う、ということになっておりますので、獣医師が足りないということで、今、もう既に、国と都道府県からの応援をお願いしまして、130〜40名になっていますけれども、さらに50名増やすということで、180名体制にしたいと、これに、あと県が、元々20名ぐらい獣医がいまして、それからあと畜産関係団体とか、そういうところからも獣医さんなんかも出してもらってますので、実際にはもっと増えますけれども、そういう体制で、とにかく獣医を増やして、どんどんと殺処分を進めていくということをしたいと思います。
それから、もう一つ問題は、獣医が一人で全部やれるわけじゃないので、そこに3人がかりぐらいで、牛とか豚を連れて行かなきゃいけないと、そうすると、牛なんか大きいですし、角もあったりして、極めて危なくて、なかなか、そう簡単に誰でもできるということではないと、豚も、アマチュアじゃあ、3人ぐらいいたって、なかなか動かないと、みんな殺されるのは分かりますと、ものすごく抵抗したり暴れたりしますので、そういう中で、4番(目)の畜産農家等、経験者の雇い上げというのは、やっぱり、牛や豚の扱いに慣れている人がいないと、数だけいればいいということでもないというのが、現場からの声なものですから、今回、不幸にして、殺処分になって、自分の、もう農家には、豚や牛は一頭もいなくなっちゃったという方たちもお見えになりますので、そういう方たちに、わずかばかりの日当をお支払いして、そして、雇い上げて、そういう、牛や豚の慣れている方に、お手伝いを、是非、していただこうということで、これは、町を通じてお願いをして、何十人かは、これで確保しようというふうに思っております。
それから、あと、今回も行ってみて、現地で山田副大臣なり、小川補佐官が言いますのは、「消毒ポイントもあるのだけれども、ちょっと、的が外れたところにあったり、本当にこれで消毒をきちっとやり切っているのだろうかというようなことも心配だ」ということで、是非、もう一度、ポイントの見直しと、それから人員をもっと増やすということにしたいと、特に、今、東の方の海岸の、縦に、ちょっと並んだ形で、都農、川南とか、順番にこうきてますが、北限を、都農のところに、ちょうど川があって、橋があって、そこが、ちょうど区切りになっている、そこを北限として、そこより北には、もう絶対に出さないということで、その橋のところで、そういうチェックポイントを、関所みたいのを作って、そこで、警察、県警等の協力をいただいて、徹底した消毒をやると。
それから南の方のところは、ちょうど今、一ッ瀬橋というのがあるらしいのですが、その川の、やっぱり、橋をポイントにして、そこを通らないと南の方に行けませんので、そこを南限としてやろうということで、警察については、昨日、私の方から中井大臣(国家公安委員会委員長)の方にお願いをしまして、とても、もう宮崎県警だけでは、人が揃わないということで、九州管区全体に声をかけていただくということで、今日の会議で報告があったのですが、九州管区内の各県から160名、応援を直ちに出すということを決めたということの報告がございました。
それから、自衛隊についても、今、170名連日出してもらって、延べで言うと2,370名ですが、私の方から、「170名では、とても足りません。消毒や埋却をするのに、悪いけれど、もう倍ぐらい出して欲しい」ということで、北澤大臣にお願いをしまして、防衛省からも、倍増の、プラス170人ということで、出していただくことを決めていただきました。
あと、若干、時間がかかりましたのは、非常に皆さん、前向きな協力体制で、原口総務大臣からは、例の5分の1の問題を含めて、「こういう形で、是非、やっていきたい」というような話があったり、あるいは、前原国土交通大臣からは、「今、要請によって、高速道路を中心にして、チェックポイントを作って消毒をやっているけれども、もし、それで足りないというのだったら、もっと場所を言ってもらえれば、どんどん人を出してやってもいいので、是非、もし、必要な箇所があるということであれば、言ってもらいたい」とか、あるいは、直嶋経産大臣からは、「中小企業の経営の問題も出てくるので、今、融資窓口を作って、もう40何件そういう相談を受けている」とか、そういう報告だとか、それから、同じく、前原大臣からは、イギリスの例を見ると、700万頭ぐらい殺したと聞いているが、やるなら最初から、ドーンと、何兆円というお金を使っているけれども、最初から、一気にやった方がいいのではないかと。だから、そういう意味で、今の緩衝帯を作るとか、中には、病気じゃないかも知れない、そういうのも含めて殺処分するとか、そういうことで、本当に大丈夫ですね、みたいな話があったり、それから、菅副総理・財務大臣からは、「財政的なことは、やるべきことはやらざるを得ないのだから、しっかりやりたい」というような決意表明があったり、大変、皆さん方から、ありがたいお話を聞きました。以上、私の方から、とりあえず、そんな形で、進めたいということで、ご報告申し上げます。

政策報道官
では、ご質問のある方どうぞ。

記者
まず、ワクチンですけれど、ワクチンの接種はいつからかというのと、いつから実施するのかというのと、昨日、専門家委員会でも、完全には予防できないですとか、「実際、使うには慎重に」というお話でしたが、最大の決め手となったのは、もう一度、ちょっと、改めてお聞きします。

大臣
まず、ワクチンのことで言いますと、昨日の小委員会では、別に「反対」というのではなくて、「やっても効果がないんじゃないか」とか、「それで、病気は治まるわけじゃありませんよ」と、「むしろ、それをやったら、本当の病気か、ワクチンの抗体ができたのか、もう区別つかなくなっちゃいますよ」と、それから、「ワクチンが効いているために、本当は病気でも、それが、そういうふうに見えにくいとか、いうことになりますよ」と。その前提は、「殺処分するというのなら、それはそれでいいです」と、「ただ、それは、あとは、殺処分するかどうかは、政治判断ですね」と、「やらないよりはやった方が、菌は、確かに動きは治まります」というのは、全体の最大公約数的なご意見だったと、私のところには報告が来てます。
ですから、そういう意味で、殺処分を前提にしたワクチンの投与ということで、これはもう、政治的な判断で決めさせていただいたということでございます。
それから、量の確保その他については、全く心配はありません。直ちにやります、これはもう、今日以降ですね。現地に、獣医さんたちはいるわけですから、もう180人体制で、宮崎県の獣医さんを入れれば、二百数十名が、ボランティアも入れてですね、いますので、そういう人たちを中心に、まず、この10キロ圏内のところのあれを一斉にやるということになります。それから、あと何でしたっけ?

記者
最大の決め手を、もう一度、改めて。

大臣
決め手?

記者
政治判断ということですよね。

大臣
ワクチンはね、はい。

記者
額は、これから詰めるとの話でしたけれども、この新たな防疫対策、総額としては、どれぐらいになる見込みなのでしょうか、規模としては。

大臣
これは、ちょっと、非常に計算しにくいのです。別に、隠しているわけでもなくて、例えば、さっき言ったように、5分の1の問題は、これはもう、通常で言う、もともと総務省が持っている、特別交付金の枠があるわけですね、そこを使ってやるわけですから、それは、ちょっと、また別のあれになるし。
それから、例えば、今、さっき言った警察も、じゃあ、追加して160人、管区でやってもらいますよと、これも正式に言うと、例えば、各県から来た人は、宮崎に請求する、宮崎は、今度、警察庁に請求するのですね、そういう仕組みになっている。警察庁は、それなりの、そういう予算を持っているのですが、そこで済めば、それで終わっちゃうのですね。ところが、予想よりも、それは、もうなくなっちゃったと、マイナスになったという時は、今度は、反対に、そこは、政府に対して、財務省に対して、今度は予備費で、私の方は、何とか費でこれだけやってましたが、今回のことで、例えば、何百億か追加して出てしまいました。その分は、是非、見てくださいとか、そういうことになるので、ちょっと、これは、いろいろ終わってみないと分からないですね。

記者
早期殺処分のための殺処分奨励金ですとか、それ、先ほど、牛で60万とかいう話がありました。今、10キロ圏内、それで、だいたいどれぐらいに。

大臣
だから、今、額が決まれば、この数は、正確ですので、1については、牛が5万、豚が15万5千でしょう。だから、これは、殺処分奨励金で、牛だったら、掛ける60万か60何万か、豚だったら、3万5千か、いくらかね、額は、細かくは、決まってきますが、掛けてもらえれば、それはすぐ出ます。
それから、早期出荷による価値の半減ということで、これは、全部、場合が違いますよね、もう出荷間際のやつだったら、ほとんど変わらないと、ほんのわずかの差額だけ見ればいい。ところが、まだ本当に子豚みたいな感じで、これが、何か月、半年後に、例えば、大人になって、その時は、いくらぐらいで出荷できるのになと、すると、その差額分が、もう、こんなに大きくなるということになって、それはもう全部、その都度違ってきますので、こっちは、ちょっと、まだ見てみないと分かりません。それから、経営再開資金の方は、これは、1頭当たりいくらと、これはもう決めてますので、これも、掛ける何頭ということで、これは出てきます。

記者
今回の新たな対策を打つことで、政府としては、もう終息に向かうというふうに考えていらっしゃいますか。

大臣
これは、是非、そう願いたいのですけれど、とにかく、総理も、やれることは、みんな、できるだけやろう、精一杯、目一杯、一気に踏み込んでやろうというご意向ですから、そういう意向を受けてやると。少なくとも、これだけで300億とか400億は、たぶん、かかるのでしょうから、ただ、それで、済むかどうか、これから、埋却場所を、例えば、その経費の2分の1は、一応、持つことになっていますが、じゃあ、そのほかの分はどうするかとか、いろいろなこと出てきますし、しかし、それよりも、とにかく、抑え込むこと、まず、清浄化させること、ということが重要ですから、そこに、とにかく全力を挙げるということだと思います。
やっぱり、あとは、一部の方が言っているような、経営できなくなる、じゃあ、次の経営やるまで、ずうっと、その生活費見ましょうなんていうことを、一部に、声もあるようですが、本当に、しかし、そこまでやると、本当に、それは、国民全体の税金を使ってやるわけですから、それは納得してもらえるのかどうかとかね、その辺のところを、やっぱり、きちっと判断しながら、あくまでも税金使ってやって行くことですから、やっぱり、そこには、合理性なり、国民全体の納得を得られるようなことを、緊急事態とはいえ、やっぱり、やっていかないといけないと、僕は思ってますので。
ただ、今、申し上げたような施策であれば、これは皆さん方が納得をしていただけるし、一番の、該当する地域の人たちも、これだけやってくれるのだったら安心だと、あるいは、それならば、豚も、牛も、ちょっと、まだ早いけれど、出して、なるべく政府が言うように、緩衝地帯を設けて、とにかく、この区域内で何とか収めようと、協力しようということになっていくのじゃないだろうかということを期待してます。

記者
この(1)(移動制限区域)、(2)(搬出制限区域)の防疫対策ですね、10キロ、20キロの、これ、だいたい何日ぐらいで完了させたいと想定していらっしゃるのかというのが一つ。それと、もう一つは、今でも、殺処分に反対している農家があるところで、えびの市は、実際、ちょっとあいまいな対策を取ったという。100パーセント、20キロ圏内の農家の協力を行うという、その根拠、どういう方法を取られるのか、何を担保として、この措置を実行に移すのか。

大臣
これは、ですから、昨日の段階で、これは、私の方で、案として、こういうのを出して、各市町村長と、あるいは、農協をはじめ、農業者の代表の、そういう組合の皆さん方と、相談をしてもらっているわけです。そうすると、東の方は、是非、この方式でやってくれと、みんなやってくれというふうに言われてます、言われてます。ですから、ここは、むしろ、そういうことについては、問題ないと思います。
ただ、さっき言ったように、ただでさえ、まだ何万頭か処理していない部分が残っていて、今、連日、一生懸命、殺処分やっているわけですけれども、それに、今度は、ワクチンが打って、殺処分が前提のワクチン打ちですから、近いうちには、どっちにしてもやらなきゃいけないということですから、このワクチンを打っている間は、1週間なり10日なり、菌は、ずっと治まりますけれども、しかし、体の中に、そのまま抗体としての菌は持っているのは事実ですから、これは処分をしなきゃいけないということになりますので、とにかく、これは、人と体制の問題で、それが揃えば揃うほど、あるいは、そういう慣れた人が多くなればなるほど、ピッチは上げられると思います。

記者
いや、ですから、大臣が、いろいろ要望された自衛隊員の増員とか、そういったものが実現したら、だいたい何日ぐらいで、この作業は完了できるというふうに考えていらっしゃいますか。

大臣
できれば、1週間ぐらいで終わらないかなというのは希望です。それから、今後、どれだけ、また出てくるかにもよりますし。これは、期待と結果は、別に逃げるわけじゃなくて、そう予想屋みたいなことは言えないし、あれですけれど、とにかく、もうできるだけ早く処理をすることに全力を挙げるとしか言いようがないのです。
ただ、そのことと、今、言われた、えびの市とは、ちょっと違うのですね。こっちは、もう連日、火が燃えさかっているような状況ですから、中にいる人たちも、「是非、早く処置をして欲しい」という声が、非常に強いのですけれども、反対に、えびの市の方は、4件しか出ていないと、しかも、それは、ぽつぽつと出て、もう13日以降も、全然出ていないと。しかも、処理そのものも、数が少ないということもありますが、出たら、すぐ処分して、埋め込んで、消毒も、東の地域と比べたら徹底してやっていると、そういう、自分たちでやってきたことに対する、一つの自信みたいのもおありになるかと思うのですけれど。

記者
つまり、大臣がおっしゃったのは、市町村長が、こう言っている、あるいは、やって欲しいと、それで、だいたい100パーセント実行できると、そういうことなんですか。

大臣
じゃないですね。そればかりじゃないです。こちらの場合は。

記者
つまり、強制力はどこにあるのですか。

大臣
強制力は、ワクチンは強制的に打てるのです、法的に。ワクチン、「これは危ないですから、ワクチン打ってください」と、「嫌だ」と言ったら罰金なんです。
ですから、こちらで言う「ワクチンを10キロ内に打つ」ということは強制的にできるのですね。ただ、ワクチンを打ったものを、じゃあ、今度は、現実問題として、食べますかと、菌を打つわけですから、と言うと、それは消えればいいのですけれども、なかなか消えないとしたら、それは現実問題として、食べさせられないでしょうと。それは、ワクチンを打つ場合は、もう殺処分前提のワクチン打ちなんですよということを、それは、もちろん、ちゃんとお話しするのです。

記者
つまり、市町村長が同意すれば、20キロ圏内で、牛、豚がいなくなると、そういう状態を作り出せると。

大臣
もちろん、市町村長というのは、そういう人たちの、ある意味で言えば代表ですから、そこは、もちろん、きちっと合意は取りますが、最終的には、所有の人たちの合意を取らないと、その人たちが所有者ですから、市や町が持っているわけじゃありませんから、だから、そういう合意に基づいてやるということです。

記者
その、合意を取り付けるための・・・。

大臣
合意が取れているというのですから、川南町なんかは。

記者
それは個々の農家も含めてですね。

大臣
農家も含めて、それは、農協や何かが当たっているのですけれど、農協の組合長たちは、「全員、それでいいと言っているので、やってくれ」と言っているわけですよ。
だから、それは、どうも、本当は怪しいぞとか、一回、全部、国がチェックしなきゃとか、そういうことは、それは信頼関係でやってますから、それはできません。現に、遠くから薬まいて殺すわけじゃなくて、その現場へ、豚舎へ行って、牛舎へ行って、そこで注射を打ったり、ワクチン打ったり、殺す場合は、殺処分の、そういう動脈注射を打ったりするわけですから、隠れて、こそこそやるわけじゃなくて、そこの人の合意がなければ、それは、そんな勝手にできるものじゃないのですよ、それは、人の家に入って行ってやるわけですから。
だから、川南をはじめとするそちらの東の地区は、是非、それをやって欲しいというのが、強い意見なんです。だけど、えびのの方は、反対に、俺たち治まっているじゃないかと、そんなふうで、東の方と一緒にしてもらってやったら、余計、変な風評被害を受けてあれしちゃうのだから、もう、今、言われているのは何ですか、牛で5日、豚で10日、何かあるよね、出なければ。

消費・安全局動物衛生課長
1週間から10日です。

大臣
1週間から10日出なければ、とりあえず、これは治まったというふうに見れるものだから、今、今日19日ですよね。だから、もう6日経っているから、えびのの人たちに言わせると、もう数日のことなのだから、ちょっと見てくれよと、そっちと一緒にされちゃあ、あれだという、それから、頭数の数も全然違いますから。だから、それは、その人たちの意見も聞きながら、東と何でも画一的な対策よりも、川南でやる対策と、えびのなら、えびのの対策と、違っても、これは、しょうがないというふうに思ってまして。
だから、あと、どういう方法がいいのか、例えば、緩衝帯作るようなことは、反対に、できるわけですね、今でも出荷しているのですから、10キロから20キロは、どんどんと出荷して肉にしているわけですから、じゃあ、そのピッチを、ちょっと上げてくださいと、補助金出しますよと、とにかく、空間地帯作ったっていいじゃないですかみたいなことができるのか、ワクチンは、明確に反対だと言っているのです、えびの市の人たちは。

記者
殺処分に関わる費用ですね、これをあとで結構ですので、ちょっと事務方に出していただきたいということと、殺処分にかかる費用だけではなく、予算だけではなくて、計算できるものは、一応、あとで、出せるものは出していただきたい、ともかく、管区をまたがる人夫の問題とか、予算の問題とかは、これは今すぐ計算出ないでしょうけれど、出るものは、ちょっといただきたいなと。

大臣
まあ、しかし、薬代しかないんじゃないの、みんな公務員だもの、だって、基本的には。公務員だから、人件費ただですから、ただというか、給料払っていると言えば、そうだけれど、そのために雇った人ではないので。そうすると、ワクチンのあれが、1頭分いくらとかね、そういうのは出ると思うのですよね、そういうので良ければ出しますよ、はい。

記者
10キロ圏内から20キロ圏内での、早期出荷に関してなんですけれども、この肉の買い手がどこかということと、この買い取られた肉というのは、普通の市場を流通するのかということと。

大臣
もちろん、そうですよ。もう、今、出ているのだもの。現に出ているのです、それは。

記者
買い手の主体というのは。

大臣
それは、普通の肉屋さんでしょう。例えば、今、僕も買いましたけれど、宮崎の肉を応援しようというので、農水省の生活協同組合が、肉のあっせんやってますよね、宮崎牛何とか、1パック、ステーキ肉何枚かで3千2百円というのを。それ、僕なんかも注文しましたけれども、そういう形で、現に出ているのです。それは、みんな、移動制限区域は10キロだけど、そこからの搬出制限区域というのがあるのですけれど、10キロから20キロ、もちろん、それ(の)外も含めて、そこの肉は、どんどん今でも出ているのですから。

記者
ALIC(独立行政法人農畜産業振興機構)とかが買い取るという話では。

大臣
買い取りません。

記者
10キロ圏内のワクチン接種、早ければ、いつぐらいから始まるのですか。

大臣
だから、今日からでも始まります。

記者
今日から始めるのですか。

大臣
うん、早ければ。もう、だって薬品の用意してますし、具体的には、昨日から、そういう案を持って、そういうふうになると思うのでということを話してありますので、体制が整い次第、現地ではやってもらいます。

記者
川南町以外の3つの町は、同意は取れたのですか。

大臣
もちろん、取れてます。みんな、昨日、最初の日に、一昨日か昨日だと思いますが、全部、副大臣が、全部回って、昨日だね、だから、昨日の昼間に、えびのを除いては全部回ってきているのです。今日、午前中に、えびのは行っているのです。そこで、各町、町長さん、市長さん、それから農業団体、こういうところのところは、「みんなそういう意見です」と、「合意が取れています」ということで、言っていますから。

記者
その点に関して確認なんですけれども、ワクチンは、首長さんだとか、組合長さんだけじゃなくて、ヒアリングベースでは、全ての農家が同意しているというふうに認識していられる。

大臣
全ての農家という言い方は、現実問題として聞けるわけないじゃないですか。だから、農家ということは、農家の代表者の、例えば、農協の組合長とか、そういう意味ですよ。

記者
組合長さんから、組合の農家は全て同意しているというふうにお聞きになっているのか、それとも、組合長さんは同意しているということなのか。

大臣
そんな細かいことは分からない、それは。だって、僕が聞いているわけじゃないもの、直接。現地で、現地の対策本部が、組合長を通じて、そういうふうにやって欲しいという確認してますというのだから、それは、お前、個々に聞いたのかとか、何とかとか、そういうレベルの話じゃないでしょう、それは。

記者
いや、だって、これ、仮に、1軒でも反対するところが出たら、ちょっと問題になりませんか。

大臣
だって、ワクチンは打てるのだから、強制的に。

記者
いや、そのあとの殺処分ですけれども。

大臣
だから、打てること自体は、そのままいいじゃないの、別に、いいでしょう。

記者
いや、ですから、何か反対しているとかじゃなくて、ワクチンを打つところまでできるのは理解していますけれども、その後の、殺処分というのは、必ずしも法的根拠があるわけではないわけですよね。

大臣
ないとも言えないのだわ。僕は、前から言っているけれど、例えば、全体に、もう、そういうのが出ていると、事実上、もう、ここは患畜の疑いありというふうに判断すれば、それと同じように見なしてやっていいということになっているのですから。
ただ、これが、こんなところにあって、そう言って、言えるかどうか、それは別ですよ。ただ、今回の川南の場合は、もう、ほとんど、事実上、頭数で言っても7割方は、そういうふうになっているのですし、8割方なっているわけですから。

記者
ですから、そこは、ないともいえないわけじゃないという、あいまいな説明ではなくて、これが、完璧に進まないと効果がないわけですから。大臣は、どういう法律の解釈をして、これが100パーセント達成できるだろうと思っているのですか。

大臣
いや、だから、家畜伝染病予防法では、そういうワクチンの接種は、その判断でできるとなっているわけですから、ね。だから、それはもう、自動的にやるのですよ、この地域は必要だという、私が判断して、やれるわけです。
ただ、ワクチンを接種した牛や豚を、現実に、菌を入れるわけですから、抗体作るために。食べられますかということになれば、食べられないので、それは殺処分すると、それは、殺処分を前提にして、それは、ワクチンを打つということと同じじゃないですか。しかも、現実問題として、そういう場合、獣医さんが行って、素人が行ってやるわけじゃないですから、ちゃんとした資格を持った獣医さんが行ってやるわけですから、いや、私は、どうしても困るとか、嫌だとかいうことが、あったら別ですけれど、今のところ、そんなこと聞いてませんから。それよりも、じゃあ、そういう、より確実にするために、法律体系を変えて、何とかして、みたいなことで、例えば、これから、どんな早くたって4日、5日遅れますから、そういうふうにしろというご意見なら、そういう意見もあってもいいと思いますけれども、僕は、それでは間に合わないと。それだったら、とにかく、この際は、そういう判断でできるということであれば、私はやった方がいいということで、今日、対策本部にかけて、皆さんの了解得て、みんなが駄目だと言えば、別ですけれど、まあ、それぞれが早くやることが重要なんだという結論を得て、やらせていただきたいということで、決めていただいたということです。

記者
ワクチン接種のアンケートでも、昨日の小委員会で、多数の委員じゃなかったと思いますけれども、ワクチンの結果的な効果として、「自分としては責任が持てない」だとか、変な話、「入れてみないと分からない」という意見も出てるのですけれども、こういうものも受け止めた上で、農水省もしくは政府として、どういう判断をして、ワクチンを打つということに至ったのでしょうか。

大臣
だから、少なくとも、さっきも言ったように、「最大公約数的には」という、私は言い方をしたのですが、「やったら大変なことになるぞ」と、「やるべきではない」という意見は、少なくともないのですよ。「やっても効果がないかも知れない」とか、「やったら本当の病気か、打ったワクチンがあれなのか判断がつかなくなるよと、その時はもう、自動的に全部殺すことになるけれど、それでいいんだな。それは、いいというのだったら、それは政治判断ですね」というのが、多少「どうかな、本当に、それをやっても効果あるのかな」と言う方の、最低限のそういう話で、それ以上の話というのは、ないわけですよ。「やるのは断固反対だ」と、「そんなもんやるべきではない」という意見があったのかというと、そういうのはないというふうに私は聞いています。
少なくとも、菌を抑えると、活発な動きを鎮めると、これは間違いないでしょうというのが、大多数の責任者の人たちの意見でしたから、だから、それを判断するのは、私の責任かなというふうに思ってます。それだって、極端に言えば、大学の先生だってあれでもですね、そんなものは全部殺しちゃえと、もう宮崎県中の牛、そういう人も、何とか大学の先生でも、堂々といますから。だから、いろいろな意見がある中で、だから、どれをやっぱり取っていくか、どこに、やっぱり、皆さんに納得できるところをやっぱり選んでいくかというのは、やっぱり、我々、政治家の責任じゃないでしょうか、それは。

記者
移動制限区域の中で全部をですね、ワクチン接種とされましたけれども、その決断の過程の中で、移動制限10キロ圏内の中でも、また2つに分けて、ワクチンを接種する部分としない部分と、というような、そういうシミュレーションをされたのでしょうか。

大臣
そういうことを考えたかということ?

記者
ええ。

大臣
僕は考えませんでした。確かに、3キロ以内と3キロ以上のところと、発生の度合いは、今、違うのですね。違うのですけれども、あれだけ、しかし、事実上もう燃えたぎっていると、やっぱり、それを抑えるためには、今、ここが集中だからここだけだというよりも、ちょっと、やっぱり広め広めにやっぱり考えながらやっていかないと、まだ、宮崎県から、もちろん出てませんよ、出てなくて、ある程度、それは効を奏している面は一部にはありますけれど、しかし、それだって、中の数は減ってるわけじゃありませんから、むしろ増えているわけですから。だから、それを抑えこむためには、多少は、やっぱり、広いところ、広いところ、のところで見ながらやっていくと、それで中が薄くなるという意味じゃなくて、中は中でやっているのですから、そういうことしかないんじゃないでしょうか。

記者
10キロ全域でも、現行法上、法解釈で、何ら抵触する問題はないという・・・。

大臣
僕は、問題ないと思ってます。

記者
明日で、発生から1か月なんですけれども、こういった対応、これまでの対応、そして、今回の対応に、遅れがあったのではないかというところの大臣の認識と、それから、もう一つ、逆に言うと、なぜ、これが、今までできなかったのか、それの原因等があれば。

大臣
だから、遅れがあったという、まあ、いろいろな考えが、別に僕は否定するもんじゃありませんから、ご意見を持っていただくのはいいのですけれど、何が遅れたと思われます?

記者
いえ。ですから、それも含めて、今回のこのような対応が、もっと早くできなかったのかと。

大臣
例えば、まだ1件か2件しか出ていない時に、じゃあ10キロ圏内、全員ワクチン打って殺傷なんて言ったって、認められるようなわけないわけですよ。やっぱり、レベル1にはレベル1の対応、レベル2にはレベル2の対応、そういうのがあると。まあ、シミュレーションは、もちろん、していましたよ。こういう時には、これやらざるを得ないな、この時にはこうなるだろうな、ということは、これはもう、もっと、例えば、4県に拡がる、九州全域に拡がる、あるいは、北海道に飛び火する、いろいろな、もちろん、シミュレーションは、立場としてはしなきゃいけませんけれど、それに応じた対応をしていくということは、当たり前なんじゃないでしょうか。
僕は、ご批判を受けることは全く構いませんけれど、例えば、じゃあ、「この時点で、20日の時点で、何々しなかったことがこういうふうになった原因じゃないか」と言われるなら、どうぞ、そう言ってくださいと。だけど、みんな具体的に何も言えないのだよね、聞くと。「お前、あの時、これやらなかったから間違ったじゃないか」と、あるなら言ってもらえればいいのだけれど、そういうの、あるのですかと、じゃあ、自民党の人にも、僕は言うのだけれど、そんなのないのですよ、どっか行ってたとか、そういう話ばっかりで。
だから、他の、県のこととか、市のこととかは別にして、少なくとも国の対応として、やるべきことはきちっとやってきたし、そして、このレベルの時にこういうことをやると。件数で言ってもいいのですけれど、例えば、川南で、戸数だけで言うと、皆さん、当然、そんなことお知りになって、あれしていると思うのだけれど、例えば、今、川南町、一番、火が燃えさかっていると言われるところでも、牛農家297軒のうち、疑似患畜出てるのは何軒だと思います、72軒なのです、24パーセントなんですよ。24パーセント。豚だったら、83戸のうち46戸なんです。55パーセントなんです。これは、戸数の問題であって、頭数は、また豚なんか、1戸でも、8千頭だ、1万頭近いところ持っているところもありますから、一概には言えませんけれど、しかし、これが、例えば、1件か、2件しか、まだ出ていない時に、じゃあ、今みたいな政策ね、全頭にワクチン打ってとかいうこと言えるかと言ったら、それは言えないんですよね。言えないし、また、認められるわけがないのです。
だから、やっぱり、レベルレベルで対策やっていかないと、それが、何か政治決断悪くて、ちっとも決められないとか何とかなら、それは、ご批判を受けてもいいけれど、別に、僕は居直るつもりでも何でもなくて、そういうのは、ちょっと足りないよと、ここは、もっと早くなぜやらないのだということがあれば、本当に率直に言ってもらえれば、ちゃんとやりますし、あれしますけれども、そういうところについて、少なくとも、結果責任は結果責任でありますから、あれですけれど、「これだけ、なぜ増えた」と言ったって、それはもう、未知の部分も、正直言って多いですから、これはもう、専門家の意見聞きながら、やっぱり、やるべきことをきちっとやり切っていくということしか、今はないんじゃないでしょうか。
それから、もう一つ、今、あえて言えるとしたら、本当は、今、ここに出ているのだけれど、少し、もう少し多く出た時のことを考えて、大きめ、広めに、やっぱりやっていくということしかないのかなと思います。今、言ってたように、これやったら、「法律どういう根拠でやっている」、「それは、ちゃんと確信持ってやってるのか」みたいなことを言ったら、何も、またできなくなっちゃうし、でしょう?
だから、僕は、僕の判断で、読みようによっては、前から言ってますけれども、別に、あえて法律変えなくたって、「全体が燃え広がった時には、それとみなしてできるんだ」と言って、平尾(消費・安全)局長あたりにも言っているのですけれども。より確実にやろうと思えば、それは、時間があれば、ゆっくり大いに議論をして、どういう責任の取り方、あり方がいいのか、法律でも、今の「5分の4、5分の1」でも、全部国が持つということは、もともと全部、国に最初から責任があるのですということなんですよね。
そうしたら、法定・機関委任事務なんかできないんですよ。今、法定・機関委任事務で県に行ってるのですから、本当は。だから、そうすると、もう、それは、法律とそこの矛盾が出てくるでしょ。別に、国がこういうことは、これから全部やるんだというならいうで、そういう、やっぱり議論をきちっとして決めないと、僕はよくないと思います。それこそ、バーっとやっちゃって、とにかく、5分の1のことだけやるから、そのために法律、何でもいいから、バーッと変えちゃえみたいな、議論はどうなのかなと。だから、法律の弾力的な、超法規とか、僕は、委員会でも、「そういう超法規じゃないんです」と、法の弾力的な運用とか、仕組みのね、支払いなんかでも、さっき言ったように、法律、書類がなきゃ、本当は金なんか出せないのだけれど、しかし、まあ、現実に、牛殺して、豚殺して、やっているのは事実なんだから、それはもう概算払いで、払ったら、みんな分かっていることだから、払ってあげればいいじゃないですか。あとは、税金でやるのだから、やっぱり、きちっと、精算だけは、最後にきちっとやってもらいますよ、ということが、現実的な対応じゃないですか。

記者
経営再開資金は、どのくらいの水準を考えてらっしゃるのかということが1点と、それから、早期出荷なんですけれども、これは、ボランタリーなものになるのでしょうか。

大臣
額はね、案としては、もう、決めてます。だけど、それが、今、最終的な財務省と、まだ昨日出して、昨日、夜中じゅうやって、今、主計(局)の次長まで上がってますので、もう最後の詰めのところなので、決まる前に、やっぱり、額出ちゃうと、やっぱり、あんまり感じよくないでしょうから、それは、もう少しのことなので、ちょっと待っていただきたい。農水省が作った案というものは、もう昨日の段階で示してあります。1頭あたりいくらということで、そういうやり方です、やり方はね。それから、何だっけ、もう1つは。

記者
あと、早期出荷なんですけれども、これはどういう・・・。

大臣
早期出荷ね、これは、早期出荷、例えば、豚だと80キロで出すのか、75で出すのか、あるいは、もっと子豚ちゃんなのか、それによって、もう全然違ってくるものですから、それは、やっぱり、その時々の評価で、それは変わらざるを得ないと思います。
ただ、考え方は、その、大人になって、本来出すべき時の、その地域の取引金額のところを参考にしながら、そのバランス分を支払うということになると思います。

記者
すいません、額じゃなくて、基本的に、これも、10キロから20キロの圏内に関して、全頭対象とするわけですよね。

大臣
もちろん、そうです。

記者
そうすると、どうやって、その実効性を担保するのかということがあるのですけれど、これは、もう、呼びかけて、自発的に協力してもらうしかないということになるのでしょうか。

大臣
それは、生産者団体、畜産の農業協同組合なんかありますから、そういうところを通じて、それは、強力にお願いをするということです。

記者
この早期出荷で、大量に、市場に、家畜が小さなものも含めて出てくると、価値はかなり低減するということが見込まれるので、実質的には、政府による低減分の補てんというのは、実質的な買い上げといういう形に認識されるものなんじゃないかと思うのですが。

大臣
買い上げとは、だから、違うわけですね。

記者
ただ、低減の額が、通常よりも、大量に市場に出てくると、そこで、かなり、その価値が下がるという、数量の問題ですけれども、風評ではなくてですね。

大臣
まあ、これは、やっぱり、今は、ただ、肉にしちゃうということは、必ずしも、今日販売にかかるとは限りませんから、安ければ出荷しないと、卸の人はね。今日、調べたので、18日付けで、豚も、牛も、値段は上がってますから。だから、ある意味でいえば、口蹄疫の影響は見えないと、今のところはですね。
ですけども、今度は、口蹄疫じゃなくて、量の問題で、言われるように、どんどんそれは出れば、たぶん安くなるでしょう。だから、それは、見ながら出荷をしていくということですが、ただ、さっき言ったように、具体的な数で言うと、思ったよりも少ないのです。1万何千、1万5千頭くらいだったかな、僕が言ったのは。それぐらいの数なので、そう、それは心配することは、1万6千と1万5千ですから、牛、豚で。だから、全体で考えれば、そう、どうこうということはないと思います。

記者
今後、新たに、20万頭からの、牛、豚を処分されるわけですよね。これ、埋設地の確保とかは、できたのでしょうか。どのぐらいの面積、必要なのかとか。

大臣
だから、それは、今、さっき言ったように、今、農業大学校やったら、じゃあ、今度は、こっち側の種牛のところも、どうせいなくなっちゃったのだから、これも県有地なんだから、ここもかなり広いですから、じゃあ、そういうところに埋めようかとか、それは、まあ、ちょっと、現地じゃないと、分からないところあるので、それは、是非、これからのことも含めて、対応して欲しいということで、埋却地の確保ということを、ここでも、わざわざ、項目、1項目起こして書いているぐらいに、重要だと思ってますから、やってます。
ただ、あんまり、距離が離れると、さっき言ったように、北澤大臣は、「自衛隊の滑走路の横に、鳥インフルエンザの時は埋めたよ」と、「良かったら、そこも使ってくれ」と言うのだけれど、そうすると、都城かどこかに運んで行くと、今度、そこの人たちが抵抗するのですよね、「そんな、捨てるやつを、菌の付いたやつを、わざわざ、出てない俺のところの町へ持ってくるな」みたいな話になっちゃうもんですから、
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2010年05月20日

FMD(口蹄疫)の情報。

http://ss.niah.affrc.go.jp/disease/FMD/index.html

選挙前のためか、マスコミ報道も、農林水産省のホームページも、中立を欠いてきている感じがしますので、今後は、動物衛生研究所のホームページを、ご覧くださいませ。
ニックネーム りぼん。パパ at 20:50| Comment(0) | TrackBack(0) | メンテナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

やぎ、羊における口蹄疫の感染外観。

http://www.oie.int/boutique/extrait/18kitchingsheep.pdf


やぎ、羊における口蹄疫の感染外観。

ほとんど、症状が出ませんので、詳しくチェックしてください。

ニックネーム りぼん。パパ at 20:43| Comment(0) | TrackBack(0) | メンテナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月19日

過去の口蹄疫の地元での報道。


ニックネーム りぼん。パパ at 11:19| Comment(0) | TrackBack(0) | メンテナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

10年前の口蹄疫のこと。

宮崎で発生した口蹄疫
霊長類フォーラム:人獣共通感染症(第96回)4/19/00

宮崎で発生した口蹄疫


 口蹄疫が宮崎県で発生し大きな問題になっています。92年ぶりだそうです。病原 体の口蹄疫ウイルスは最初に発 見されたウイルスで、1898年にドイツでレフラーとフロッシュにより、その存在 が証明されたものです。その経 緯については私の著書「エマージングウイルスの世紀」p. 18と本講座(第58回) で触れています。  
 口蹄疫ウイルスは古い論文ではヒトに感染したことが報告されていますが、私は人 獣共通感染症とみなす必要はな いと考えています。そのため、今回の口蹄疫の発生を本講座で取り上げるつもりはあ りませんでした。しかし、よく 考えてみるとこれはエマージングウイルス感染の典型的なものです。マレーシアでの ニパウイルス感染では100万 頭近いブタが、1997年に台湾で発生した口蹄疫では385万頭のブタが殺処分さ れましたが、前者がヒトの健康 被害、後者は畜産への被害という観点で異なるだけです。エマージング感染症での危 機管理という面から眺めると本 質的には同じと考えられます。そこで本講座でも危機管理の観点から宮崎県での口蹄 疫を取り上げることにした次第 です。



1.口蹄疫対策の国際的枠組み  

 ヒトの感染症予防・制圧のための国際機関は世界保健機関WHOです。家畜伝染病の 分野でWHOの役割を果たしてい るのは国際獣疫事務局OIE (Office International des Epizooties)です。別名 Animal WHOとも呼ばれています。これには世界155カ国が加盟しており、日本代表は農水 省畜産局衛生課長です。私は1 0年間ほど、OIEで学術顧問と動物バイオテクノロジー作業部会の委員をつとめてい ます。OIEは国際的な家畜の貿 易の際に監視が必要な家畜伝染病をリストA, Bとふたつに列記しています。リストAは危険性の高いもので、その中でも口蹄疫と牛 疫がトップクラスです。リスト Bには日本脳炎などが含まれています。  
 口蹄疫の診断はOIEが作成している診断法とワクチンのための基準マニュアル Manual of Standards for Diagnostic Tests and Vaccinesに準じて行われます。国際的に共通の基準で診断が行われるわけです。OIE が指定した世界口蹄疫レファ レンス・センターは英国家畜衛生研究所Institute for Animal Health(IAH)パーブラ イト支所の中に設置 されています。ここはロンドンのヒースロー空港から車で40分くらいの所にあり、 近くにはアスコット競馬場もあ るロンドン郊外の最高級住宅地のはずれです。センター長はポール・キッチンPaul Kitchingがつとめています。ついでですが、私は10年あまりパーブライト支所で牛 疫ウイルスについて共同研究 を行っており、ポール・キッチンは動物実験のライセンス保持者として協力してくれ ています。(英国は動物福祉の 観点から動物実験を行うにはライセンスが必要ですので)。  
 口蹄疫は全世界に存在しています。OIEが清浄国と認めているのは日本や欧米など 39カ国に過ぎません。とくに 現在大きな問題になっているのはアセアン諸国で、OIE、国連食糧農業機関FAOと国際 原子力機関が共同で南アジア 口蹄疫キャンペーンを開始しています。(国際原子力機関が加わっているのは意外か もしれませんが、ここは口蹄疫 や牛疫の診断のためのELISAキット作製の面でFAOに協力しています)。これにはOIE のアジア・太平洋地域を担当 する東京事務所の代表である小沢義博先生が中心的役割を果たしておられます。



2.宮崎での発生の経緯  

 農水省のプレスレリーズが家畜衛生試験場(家衛試)ホームページ http://ss.niah.affrc.go.jp/に転載 されており、リアルタイムに情報が提供されています。また、その英文のまとめに相 当するものを家衛試の佐藤国雄 研究技術情報官がProMedに投稿されています。それらのニュースにもとづいて整理し てみます。  
 最初の発生例:3月8日に飼育中の肉用牛10頭のうち、2頭に発熱が見つかって います。これが発症時期と推測 されます。12日に獣医師に診察してもらい抗生物質などが投与されましたが、ほか のウシでも発症するものが出て きたために21日に獣医師が家畜衛生保健所に届け出ました。  
 血液と皮膚の病変部のサンプルが22日に家衛試に送られ、25日にELISAで口蹄 疫抗体陽性、またもっとも遅く 19日に発症したウシの皮膚のサンプルでPCR陽性の結果が得られました。そこで、 疑似患畜として10頭すべてが 殺処分されました。  第2の例:家衛試での血清サーベイランスで見いだされたものです。4月1日に肉 用牛9頭を飼育している農場の 牛1頭が抗体陽性と判明し、あらためて血清検査を行ったところ9頭中6頭に抗体が 検出されました。これも疑似患 畜として4月4日にすべて殺処分されています。なお、3月28日の立ち入り検査の 際、これらの牛では臨床症状は 見られていません。  
 第3の例:同じく血清サーベイランスで見いだされたものです。肉用牛16頭を飼 育している農場で3月29日に 採取した2頭の血清が抗体陽性と判明したため、あらためて10頭の血清について検 査を行った結果、4月9日に1 0頭すべてが抗体陽性と診断されました。その結果、疑似患畜として16頭すべてが 殺処分されました。  
 4月14日に家衛試の海外病研究部の特殊実験棟で、このウシの喉の粘膜サンプル から初代ウシ腎細胞培養でウイ ルスが分離され、ELISAとPCRで口蹄疫ウイルスと同定されました。  
 ところで、抗体陽性のウシは疑似患畜となっていますが、清浄国で、信頼しうる ELISAで抗体が見つかれば疑似で はなく真性とみなせるものと思います。OIEの基準マニュアルでは口蹄疫の診断はウ イルス抗原の検出で行うとなっ ていますが、清浄地域でワクチンを用いていない場所では抗体の検出でも診断可能と いう趣旨が述べられています。



3.原因ウイルス  

 口蹄疫ウイルスはエンベロープを持たない小型のRNAウイルスです。エンベロープ の代わりにウイルス粒子の外側 にはカプシドと呼ばれる殻があり、その主要な蛋白はVP-1です。これは非常に変異を 起こしやすい性質のもので、I AHではVP-1の配列にもとずいて口蹄疫ウイルスの系統樹を作っています。第1例の口 蹄疫ウイルスVP-1のPCR産物 の配列は家衛試で解析され、さらにIAHで調べられた結果、アジアで流行しているO型 ウイルスではあるが、新しいサ ブタイプのものとして、O/Miyazaki/JAP/2000株という仮称が提案されました。  
 1997年の台湾での発生はブタに親和性のある口蹄疫ウイルスとみなされていま す。症状が見られたのはブタと 水牛です。一方、1999年6月に台湾の金門島では乳牛で症状がみられており、1 997年のウイルスとは別のウ シ親和性のものと推測されています。ただし、同じウシでも在来種の黄牛では症状は みられません。韓国で現在発生 しているものは乳牛で症状が見られています。  
 宮崎の発生では肉用牛である和牛が感染したわけですが、病変は軽度であって教科 書に出ている口蹄疫に特徴的と される水疱はほとんど見つかっていません。



4.ワクチン  

 口蹄疫の予防には不活化ワクチンが用いられています。中国は生ワクチンを開発し ていますが安全性に疑問があり ます。OIEでは生ワクチンは認めていません。ヨーロッパではフランスのリヨンにあ るメリューと英国のウエルカム が不活化ワクチンを製造しています。ウエルカムの製造施設はIAHの建物を間借りし たものです。すなわち同じ敷地 内に民間の口蹄疫ワクチン製造施設とOIE世界口蹄疫レファレンス・センターが存在 していることになります。日本 は非常用にヨーロッパからワクチンを輸入して備蓄しています。  
ウイルス感染の場合、有効なワクチンがあれば流行を阻止するためにはそれを使用 するのが常識ですが、口蹄疫の 場合には簡単にはあてはまりません。OIEが口蹄疫清浄国とみなす条件としてワクチ ンを使用していない国で病気が 発生していないこととなっています。口蹄疫の監視は抗体調査に依存しています。も しもワクチン接種したウシがい ると、感染による抗体か、ワクチンによる抗体か、区別ができなくなります。発生が 疑われる場合でも、これはワク チンによる抗体だと言い逃れされることにもなります。  
 今回のような限局した発生であればワクチンを使用せずに、発生のあった農場の動 物をすべて殺処分することが清 浄国の立場を保つのに必要なわけです。もしも発生地域の周辺でワクチン接種を行っ たとすると、ワクチンを接種さ れたウシがすべていなくなったのち、3ヶ月間病気の発生がないことという条件にな ります。一度ワクチンを使用す ると、清浄国にもどるには大変な手間と期間が必要となります。有効なワクチンが あっても、畜産の保護という観点 からワクチンの使用は簡単には実施できません。  
 しかし、流行が広がればワクチンを使用しなければならない事態になります。宮崎 とほぼ同じ頃に韓国でも口蹄疫 が66年ぶりに発生し、かなり広がっているようです。4月14日付けのAP電によれ ば、韓国ではこれまでに900 頭のウシとブタを殺処分し、20万頭にワクチン接種を行ったとのことです。さらに 国中の偶蹄類1100万頭すべ てにワクチン接種を行う計画と伝えられています。



5.診断体制  

 口蹄疫の最大の発生地域に日本は囲まれています。そして、口蹄疫ウイルスは物理 的処置に非常に抵抗性が強いウ イルスです。藁に付着した口蹄疫ウイルスは夏では4週間、冬では9週間生存すると いわれています。家畜の飼料や 敷き藁として輸入される稲藁や麦藁に付着して入ってくる可能性もあるわけです。台 湾や中国との人や物の往来を考 えれば、これまで日本に口蹄疫が入ってこなかったのは、むしろ幸運だったのかもし れません。今回と同様のことは これからも起こりうるものと考えるべきです。  
 今回は家衛試での抗体検査とPCRで迅速診断ができました。抗体検査も順調に進ん でいるようで、すでに3万以上 のサンプルで抗体陰性が確かめられています。しかし、背景を見ると充分な検査体制 ができていたとは思えません。  
 口蹄疫ウイルスはもっとも危険な家畜伝染病病原体として最高度の隔離のもとで取 り扱わなければなりません。そ のために特殊実験棟が海外病研究部に建築され、その使用のための安全管理規定は1 988年に作られました。私も その検討委員として参加しました。しかし、肝心の口蹄疫ウイルスの輸入は農水省か ら許可されず、現在にいたって います。  
 ウイルスがだめでもウイルスの遺伝子を用いた診断の方法もあります。現実に感染 症研究所ではレベル4実験室が 使用できないためにマールブルグウイルス、エボラウイルス、ラッサウイルス、Bウ イルスなどは遺伝子の面での診断 と、不活化抗原を用いたELISAなどの検査体制を作ってきています。  
 ところが、口蹄疫ウイルスについては、遺伝子の輸入も認められませんでした。わ ずかに認められたのは、輸入後 に期限が切れた不活化ワクチンを診断用抗原として使用することと、ウイルス遺伝子 の一部配列の合成核酸を作るこ とだけでした。建物ができても研究はまったく行えなかったわけです。  
 実は、私も口蹄疫ウイルスの遺伝子の一部を輸入しようとして10年ほど前に農水 省に申請したことがあります。 この経緯は私の著書「エマージングウイルスの世紀」p. 282にも書きましたが、ウイルス全体の遺伝子の20分の1くらいのサイズに過ぎな い430塩基対の遺伝子断片で 、感染性にはまったく関係のない部分です。具体的にはIRES (internal ribosome entry site)といって、蛋白を合成する際に必要な部分です。しかし、これも許可されませ んでした。米国ではプラムアイ ランドに農務省の海外病研究所があります。(この研究所のことは本講座(第60 回)でご紹介しました)。そこで 抽出した口蹄疫ウイルスのVP-1遺伝子はジェネンテックなどのベンチャーに提供さ れ、レベル1実験室で遺伝子工学 によるワクチン開発に利用されていました。そのことを明記したFederal Register(日本の官報に相当します)のコピーも添付したのですが、米国の科学的論 理は日本の行政当局では通用 しませんでした。  
 宮崎の発生での診断に役にたったのは、IAHから提供されていたELISAキットと、数 年前にやっと農水省から許可 してもらって作ってあった合成核酸でした。両手をしばられた状態だと、かって家衛 試海外病部の担当者が私に嘆い ていましたが、そのような状態でよく頑張っていただけたものと思います。



6.口蹄疫のヒトへの感染性  

 今回の発生でマスコミからの問い合わせでまず問題にされたのはヒトに感染しない かという点でした。Pro Medには人獣共通感染症とするドイツの雑誌が引用されています。これは Foot-and-mouth disease as zoonosis. Archives of Virology, Supplement13, 95, 1997です。そのほかに、人獣共通感染症ハンドブックHandbook of zoonoses, CRC Press, 1994の中にも口蹄疫の章があります。厳密な意味では人獣共通感染症という視点で取 り上げられているわけです。  
 ヒトでの感染の報告で有名なものは1834年に3人の獣医が4日間、発病したウ シのミルクを250mlずつ飲ん だところ臨床症状が出たという内容です。当時からヒトへの感染は問題だったことが わかります。ただし、これは口 蹄疫ウイルスが分離される前の時代の話しで科学的には信頼性はありません。  
 1950−60年代にはヨーロッパで口蹄疫が流行していました。口蹄疫ウイルス のヒトへの感染の可能性につい ての報告はこの時期に集中しています。たとえば、不活化口蹄疫ワクチンを製造して いる研究所の作業員は高濃度の 口蹄疫ウイルスに接触する機会があり、彼らの中で軽度の発熱や水疱の症状を示した ものがいたという報告がありま す。一方、感染・発病が起こりにくいことを示す状況証拠も示されています。種痘ワ クチンはウシのお腹の皮膚で作 られていましたが、1960年代にこれが口蹄疫ウイルスに汚染していて、それが米 国、ノルウェイ、ルーマニアで 多数の子供に接種されたことがあります。しかし、発病例は皆無でした。稀には軽い 感染があったとみなされるもの の、ヒトの健康に被害をあたえるものではないというのが、これらの報告の結論で す。

   




Kazuya Yamanouchi (山内一也)




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衆議院農林水産委員会報告









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口蹄疫への大臣談話。5月18日

赤松農林水産大臣記者会見概要
日時 平成22年5月18日(火曜日)9時20分〜9時46分 於:本省会見室

冒頭発言

主な質疑事項


* (冒頭発言)「料理人」を対象とした新たな顕彰制度について
* (冒頭発言)口蹄疫への対応について
* 口蹄疫への対応について

大臣

じゃあ、私の方から一点、これは報告ですけれども、かねてから、ずうっと準備をしてまいりました、いわゆる「料理人」を対象とした新たな顕彰制度、「料理マスターズ」というふうに言ってますけれども、これは、もともと榊原さん、今、早稲田からどこか(青山学院大学)へ大学換わったと思いますが、昔の財務官の、彼だとか、それから、全農の加藤(専務理事)さんだとか、自給率を向上させるためにいろいろ取り組んでこられた方と、いろいろお会いする機会に、是非、フランスの農事功労章みたいなのに倣って、隠れた、そういう料理人の人たちを顕彰して、あれしたらいいんじゃないかと、埋もれた食材、日本のいい食材を取り上げて、これは、日本料理、フランス料理だ、中華料理だとかに限らずやったらどうかということで、若干、その実行費用のことで、財務省との話が多少時間かかりましたけれども、正式に決まりまして、詳細は、また、ホームページの方でお知らせしますけれども、これを、今年から取り組むということにいたしました。
オリンピックみたいに、「金」、「銀」、「銅」みたいなメダルにして、最初から「金」はなしと、「銅」を取った人が、次に「銀」を取る、「銀」を取った人が、また「金」を目指すということで、審査委員会を作りまして、そこで厳正な審査をして、9月を目途に受賞者を決めて、顕彰式典等を開催をしたいと思っております。
それから、二つ目が、口蹄疫の対応ですが、残念ながら、昨日もまた出まして、全体で126例、11万4千頭が殺処分対象ということになりました。
ご存じのとおり、昨日、鳩山総理を本部長といたします全体の口蹄疫対策本部というのが立ち上がりまして、旧来、農水省で、私が本部長を務めておりました形よりも、一つ格上げと言うか、レベルアップした形で、内閣全体で取り組んでいただけるという体制も作っていただきまして、農水省から6名、現地で、一人は、内閣官房の扱いなんだけれど、農水省の課長なので、数で言うと6名ですが、を出して、全体で19名の構成で、そういう対策本部を作っていただくということにいたしました。
それから、現地には、昨日、早速、もう、山田副大臣が行ってもらいまして、現地で、6時からだったかな、会議をやって、「8時までやりました」と言って、あとで、また報告の電話が入ってましたけれども、午後、いろいろ現地を検証しながら、どこに欠陥があるのか、何を今やらなければいけないのか、というようなことを、それぞれが持ち寄って、次の日、すなわち今日の対策を具体的にこうやって決めてきましたというようなことでした。
基本のところは、消毒を徹底するとか、外に拡がらないように徹底した封じ込めを行うとか、あるいは、遅れていた埋却処分について、ピッチを上げてやるとかいうようなことを決めたということでしたけれども、一つ、副大臣自身が回って、消毒についても、主要道路のところにあるのはあるのだけれども、一つ入って、意識的にそこを通るために入ってあれしないと、通らないと、普通の車は分からないと、シューっとそのまま行っちゃうと、いわゆる消毒しないまま行っちゃう車が多いというようなこともあったので、それは、早速、ちゃんと、主に通るようなところに替えるとか、マット、じゅうたん、そういうものを更に整備をするだとか、いうことを、やりたいと。それから、それぞれが、防疫活動に従事している人たちも、一応、シャワー浴びたり何かするのですけれども、結局、服は焼却すればいいのですけれども、顔だ、手だ、そういうのは、なかなか、そこまできちっと消毒していないということで、インフルエンザの時に使用しているあのアルコールが、結構効くということで、作業に従事している6百人か7百人ぐらいだと思いますが、全員にそれを一つずつ持たせて、自らの消毒にも力を入れてもらうというようなことをやろうと思ってますというような話を、昨日の夜、私のところに、何時ぐらい、10時頃だったかな、電話かかってきた時には、そんなことを言っておりまして、できることは、とにかく何でもやってくれと、ある意味で言えば、内閣全体で支えていただけるという体制になったので、人の問題や、あるいは予算の問題や、そういうことについては、あまり心配をしなくても済むということに、実質上なったものですから、そういう意味で、力いっぱいがんばってやって欲しいということをお願いをしておきました。口蹄疫については、とりあえず、そういうところでございます。依然として、他県からも、検査のあれは来てますが、他県は全て「シロ」ということで出ております。
あとは、皆さんのご質問を受けてということで、ちょっとすみませんが、10時から、今日は参議院で農水委員会があるものですから、それに間に合うように行かせていただくようにご配慮をお願いします。では、どうぞ。

記者

口蹄疫ですけれども、改めて、対策本部が、総理直属に格上げされたことに対する受け止めと、それと、11万4千頭という感染拡大に対する結果責任みたいなのを、どういうふうに考えていらっしゃるかということを教えてください。

大臣

これは、何回も、委員会でも申し上げてますが、「初動が遅れた」とか何とか、「やるべきことをやらなかったんじゃないか」とか、そういうことについては、私はないと、これは思っております。
しかし、結果として、これだけの数、10年前と比べても、大変大きな数が出てしまったということは、非常に残念なことだと思ってますし、ただ、この病気に対する特効薬みたいなのがないものですから、残念ながら、消毒を徹底するとか、出た場合には、それを直ちに埋却処分して、埋め込んでしまうということしか対応の仕方がないものですから、そこが、非常に、まあ、これから感染源がどうだったのか、感染経路がどうなのか、また、どうして、これだけ拡がったのか、これは、一定の経過の中で、きちっと、もちろん、次の、また口蹄疫が流行らないとは限りませんから、そのためにも、きちっとした調査が必要だと思ってますので、それはそれで、専門家の皆さん方に、今、同時並行ではお願いしてますけれども、出していただいて、それなりの答えをきちっと出していきたいと、このように思っております。
ただ、今までのところは、一つだけ良かったのは、これは皆さんのおかげもありますけれども、非常に、BSEの時と比べれば、冷静な対応になっていると。その後も、風評被害とか気にして、どんどん地方の農政局辺りも、各スーパーとか何かを見て回ってますが、1件だけ、また、長野県だったかな、増えましたけれども、しかし、最初、パッとあった3件、今回1件ということで、4件ぐらいが、「この店では宮崎県の牛肉、豚肉は取り扱ってません」みたいな、そういうのがあって、これは、「こういう不当表示は駄目です、直ちに取りなさい」と言って、それは取らせましたが、そういうようなことで、あまり間違った理解の中での、例えば、人にうつるとか、これは食べたら大変なことになるぞ、みたいな、そういう間違った理解というのはないと、それだけは、今回は非常に徹底しているということで、その点については、皆さん方に感謝を申し上げたいと思っております。

記者

一部で、「辞任を」というような話もありますが、そういう考え方は現時点では。

大臣

ご批判はご批判としてあれば、それは、議会があれすることですから、不信任案出すなり、それは、もし、野党が出されるのであれば、それは出されればいいのではないかと。
ただ、私自身は、やってきたことについては、全く、そういう反省するところ、お詫びするようなところはないというふうに思ってますので、それは、民主主義の時代ですから、そういう、ご批判があればあったということで、それは、受けとめていきたいと思います。

記者

感染が懸念される地域の予防的な全頭処分ということについては、今、どのようにお考えでしょうか。

大臣

だから、全頭処分と言って、それは、いくら超法規でも、今の家畜伝染(病)予防法では、疑似患畜、あるいは患畜のものしか、殺処分できないわけですから、これは、人の財産権を侵す話ですから、それは、人のものだけれど、「とにかく、お前のところもうつるかも知れないから、勝手に殺すぞ」と言って、それは処分するというわけにはいかないと思います。まあ、法律でも変えれば別ですけれども、今は、そういう規定になってますし、ただ、今でも、例えば、ほぼ全域がそうだと、もう、ここは、事実上、疑似患畜に近いと、まだ、検査はやってないけれども、そういうふうな判断での下での、あれは、今の法律でも読み取れないことはないですけれども、今、一般的に言われているのは、「県全域を全部処分しろ」とかいう話なものですから、そうすると、まず、それは、頭数の上でも、今も、8万頭だ、11万頭でも、この2日以内ぐらいに、なんとか埋却処分したいというのが、追いつかないというのが現状です、残念ながら。獣医さんが足らない、あるいは、3人がけぐらいで豚を連れて行って、獣医さんのところに持って行くわけですけれども、それも、アマチュアがやったんじゃ、なかなか豚も動かないと、あるいは、現地、昨日の電話でも言っていたのですが、やっぱり、豚はいいのだけれど、牛は、角があるからか、大きいからか分かりませんが、非常に、暴れたりあれしたりするものですから、自衛隊員でも、なかなか、怖がって、簡単にキャッキャッと連れて行くなんてことはできないと。だから、牛に慣れた、取扱いに慣れた人がやっぱりいないと、これは難しいということで、実は、現地に、昨日も、話しててやったのですが、もう既に処分してしまって、豚や牛のいないところありますよね、畜産家の人たち。そういう人たちは、もともと、もう、ないわけですから、だから、そういう人たちに、いくばくかの日当を出して、そういう人たちは、牛や何かの取扱いに慣れてますから、だから、そういう人たちのご協力をいただいてやるというようなことで、それも、昨日、早速、募るように、「協力していただけませんか」と、「日当はこの程度しか払えませんが、何とか協力してもらえないでしょうか」ということで、そういう人を、今、出してもらえるように、やりかけているのですけれども、そういう事情もあるものですから、これが、また、一挙に、じゃあ、何十万頭殺処分しましょうとか、そうすると、まず、処分そのものに、それだけもう、力量的にできないと。
それから、もう一つは、埋却場所が、それだけ、じゃあ、直ちに、殺すという前提は、埋却方針決まらないと殺せませんので、できるかということですし、大前提は、さっき言ったように、健康な牛を、今の法律の下では、勝手に、国なり県なりが、殺処分するわけにはいかない、勝手に殺すわけにはいかないと。ここがありますので、意味は分かるのですよ、そこで、できるだけ、緩衝帯みたいなのを作ってとか、全部、とにかく、宮崎県中、そういうふうにして、処分してしまえば、他に拡がる心配ないじゃないかと、ご意見として、気持ちとして分からないことはありませんけれども、今の法律を、きちっと運用してやろうと思えば、少し、それは、それから、力量的にも、物理的にも、無理があるのではないかと思っております。
さっき言ったように、特定に限定された地域について、所有者の了解を得ながらやるということは、今の法律でも読み取れますから、そういうことならできると思いますけれども、現に、「俺のところの牛は、こんなに元気なんだから、病気にかかっていないんだから、絶対に殺すのは嫌だ、駄目だ」と言う人も、現にいらっしゃるということを聞いております。

記者

今、おっしゃった、限られたエリアなら現行法の枠組みでできるかも知れないという点は、具体的な検討というのは進んでいるというふうに考えていいのでしょうか。

大臣

あらゆることを含めて検討してます。

記者

口蹄疫関連なんですけれども、一部には、「ワクチンを接種するということも検討したらどうなんだ」みたいな声もありますけれども、ワクチンは、メリット、一方で、デメリットもたくさんあって、現時点で、ワクチンを接種する段階にあるかどうかという認識が一つ・・・。

大臣

それも含めて検討してます。というのは、川島(記者)さんも、分かって言っていると思うのだけれど、ワクチンを打つということは、菌を打つということですから、だから、そのまま、患畜に事実上しちゃうわけですよね。だけれども、菌がバーっと出るのは、抑えられると、だから、他にうつすのは抑えられるけれども、しかし、そのまま、病原体を持つ牛をそのまま置くということですから、事実上、それは、殺処分をするという前提になりますから、ただ、「とりあえずは、今、拡がるのを抑えるためには、そういうことも一つの方法じゃないか」という専門家の方もお見えになりますので、そういうことも含めて、どういう方法が一番いいのか、どういう可能性があるのか、これは、今の例の小委員会の方で検討してもらっております。
だから、頭から、それは否定するということではありませんけれども、果たして、そういうふうにするのがいいのか、それから、それだと長くかかっちゃうのですね、殺処分をするよりも。だから、処理が、ずうっと長引いちゃうので、それが、果たしていいのかどうかということもありますから。これは、僕らが、少し、アマチュアが、あんまり、どうこういうよりも、そういう専門的な立場の先生方に、やっぱり、きちっと結論を出してもらった方がいいと思うので、そこも含めて、今、検討をしてもらってます。

記者

現地の方だと、一番、今、問題なのは、殺処分の決定をされてから、実際、直ちに埋却、消毒までの、その期間が、本来であれば72時間以内にピシッとやらなきゃいけないものが、一週間、10日なりあって、その間にウイルスが増えちゃうと、そこについての対策、先ほど、もともと飼っていらっしゃった方で、空いた方に手伝ってもらうということも言われていましたけれども、そこを、もっと、抜本的に、72時間以内にきちっと縮めるような、その対策みたいなものというのは、何かないのでしょうか。

大臣

だから、一番、やっぱり問題、結果論として、問題だったのは、僕らは、人を出します、獣医さんも出しました、埋却のための自衛隊の要請もしました、自衛隊も行ってます。
ただ、そういうことを、全体としてコントロールしながら、昨日も対策会議で、北澤防衛大臣からあったのですが、行ったって、今日は埋却はないんだみたいなことで帰された時もあったと。ある時は、もう、あれもやれ、これもやれで、もう隊員はくたびれちゃっていると。というのは、病気を蔓延(まんえん)させないために、特定の部隊に、ずうっとやらせているので、今日は、東京から、今日は、例えば、北海道からとかいう形でやってないものですから、そういうことで、多少、うまくその辺の仕切りがされてなかったというのが、まあ、反省点としてあるものですから。今後は、現地の対策本部の中で、もともとは県のあれかも知れませんが、そこは、ちょっと、超法規的に、国の現地対策本部長の山田副大臣の下で、小川首相補佐官もいますから、小川首相補佐官といえば、ある意味で言えば、官邸を代表してですから、官房長官なり、総理の意向も受けてということになりますから、そこでもって、県が、市町村と一緒に、全体を仕切りながら、そしてまた、そこには各関係6省ぐらいから人も出てもらっていますから、例えば、「自衛隊が、やっぱり、もう少し、あと倍ぐらい欲しいな」と言った時に、直ちに、そこから要請できますし、それから、警察からも出てもらってますから、例えば、道路の消毒や何かに、きちっとそこで警察も出てやってもらう、例えば、国道10号線が足りないぞみたいな時に、すぐ対応できると、そういう仕組みを、今度、現地対策本部作りましたから、それの役を、副大臣を中心にやってもらうというふうに考えてます。

記者

一部報道で、宮崎県で、実は最初の発生例というのは、3月に出ていたと、それを見逃していたということなんですけれども、大臣の事実関係のご認識と、それは、結果論かも知れませんが、感染拡大につながったか否かのご認識を・・・。

大臣

まあ、それは、4月20日に初めて上がって来た時に、実は、その前にも、こういうのがあって、それも一緒に調べてくださいと言ったら、口蹄疫だったということで、あとから経緯は知りました。
しかし、さも、そういうことを言うことは、これは県の家保(家畜保健衛生所)が適当にやっているからあれなんだみたいな、何か自分たちの責任を、地方が悪いんだ、県が悪いんだみたいなことでいうように、誤解をされるのも、僕は嫌なものですから、そういうことではなくて、今必要なのは、責任が誰にあるとか、おまえが遅かったとか早かったとか、そういうことではなくて、やっぱり、いかに国と県と市町が力を合わせて、これをとにかく抑え込むかと、まず、これをやることが最優先なんだと、そのあとで、何が悪かったのか、何が遅れたのか、どこが足りなかったのか、ということは、きちんと、もちろん総括することは必要ですけれども、それはそれでやりますけれども、今の時点で、あんまりそういうことは、これは、どういう立場であれ、言わない方がいいのではないかと思います。事実経過は、大体いろいろな新聞を見ましたけれども、まあ、ああいうようなことだと思いますね。各紙、2、3のところが書いていて、同じような中身で書いていますが、ああいうことだと思います。

記者

一部では、特措法ですとか、現行の法律の改正という話も出ておりますけれども、そういった手当の必要性については。

大臣

総理も、最初、業界の人たちの陳情か何かあって聞いた時は、そういうようなことを、おっしゃったようですが、僕はその場にいなかったので分かりませんが、あとで聞くと、おっしゃったようですが、ただ、そのあと、昨日のお昼かな、僕と話しまして、それで、こういう対策をしたらいいと思うと、こういう対応をしたいと、山田副大臣には、現地に行かせて、これとこれをやってもらうように話してあるというようなことを話しましたら、「ああ、じゃあ、それで対応できますね」と、「じゃあ、現行法のままでいいですか」ということなので、私は、「それで十分できると思います」ということを言って、そこには、官房長官も副長官もみんなおりましたので、もちろん(内閣)危機管理監もおりまして、この方針で行こうという、下打ち合わせの話ですが、それはできましたので、だから、今取り立てて、特措法だ、あるいは今の家畜伝染(病)予防法の改正だを、やらなければいけないということはないと思います。例の5分の4、5分の1 の話もありますけれども、これも法律はそうだけれども、それを上回って、例えば、見舞金とか何かの措置をすれば、仮に法律で5分の5に、あえて変えなくても、結果的には同じことですから、そういうことでできるということで、絶対に、永久に、とは言えませんが、現時点では、そういうことは、本部長である総理もお考えではないと思っております。

記者

現行法の中で、きっちりやっていくと。

大臣

はい。

記者

被害総額に関してなのですけれども、農林水産省として、現時点での被害総額などという数字はあるのでしょうか。

大臣

昨日の時点で160億だっけ?

政策報道官

現地の方の、農協の方が、試算されていた数字だと思います。

記者

農林水産省として積み上げた数字というのはあるのでしょうか。

大臣

まだ出てないですね。というのは、地方にかかる分が多いものだから、農水省そのものの、例えば、全量国庫負担で、例えば、薬を、消毒を出したとか、そういう額はすぐ出てきますし。例えば、100、今また数も増やして、獣医140名でしたか、それから職員200名行っていると。そういう人にかかる交通費だとか何だとか、そういうのはすぐ出ますけれど。
問題は、現地で、例えば、埋却に伴う、一応、原則2分の1ですが、そういうののあれだとか、反対に2分の1も、今度は、じゃあ、特交(特別交付税)で国が持つとか、何とかとかありますよね、それから5分の1でも、共済金で払う部分と、あるいは、払っても、そこから、また見舞金で、あとの5分の1埋めるんだとか、一つの考え方は、私は持ってますけれども、それもまだ正式に、こういう形で最終的に行こうと、まだ発表してない部分もありますから、そういうのを計算しようと思うと、ちょっと、今、明確にいくらということは、ちょっと難しいのじゃないかな。全体の被害総額ということになると。
ただ、農協の人が、たまたま要請に来られた方が言っておられたのは、160億という話が、数字が、昨日は出てました。それは、その方たちが言われている数字ということで、ご理解をいただきたいと思います。

以上


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2010年05月18日

政治とは、嫌なもの?

農林水産省のホームページから、過去の口蹄疫の報道が、消されているようだ。自民党と民主党との対応の違いが、知られたくないのか?

選挙を前に嫌なことだ。

福島瑞穂大臣が、ようやく16日(日)に、地元、宮崎に、行ったらしい。

赤松大臣の、外遊中の代理担当だったようだ。

両大臣共、とんでもない発言を、しているようだが。。

過去の中国での、口蹄疫の報道を載せておくことにする。そうでないと、都合の悪いことは、消されてしまうから。。。

中国2005.pdf

中国2009.pdf
ニックネーム りぼん。パパ at 20:59| Comment(0) | TrackBack(0) | メンテナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

口蹄疫の見極め。

Pig1.FMD.jpg

口蹄疫の外観です。

なお、もし、発生が、疑われる場合、直接、獣医さんや保健所職員に、来てもらっては、いけません。まず、電話等で、状況を相談しましょう。
理由は、本当に、口蹄疫だったら、接触した人間は、その場から動けなくなるからです。


宮崎では、初動の封じ込めに、失敗した感があります。日本全国、どこへ、飛び火してもおかしくない状況かもしれません。

消石灰など、消毒薬を事前に用意することも、必要かもしれません。

液体の消毒薬は、じゅうたんや毛布に染み込ませて、出入り口に置く方法もあります。
ニックネーム りぼん。パパ at 16:13| Comment(4) | TrackBack(0) | メンテナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月17日

口蹄(こうてい)疫被害 ゴルフ・横峯 さくら選手賞金寄付

宮崎・口蹄(こうてい)疫被害 ゴルフ・横峯 さくら選手、川南町訪れ大会賞金寄付

さくら.jpg

プロゴルファーの横峯 さくら選手(24)が17日、口蹄(こうてい)疫被害が広がる宮崎県を訪れ、大会の獲得賞金を寄付した。
16日、福岡県で開かれた女子ゴルフ「フンドーキンレディース」で横峯選手が初優勝を果たした。
横峯選手は優勝後のインタビューで「しっかり優勝目指して頑張りたいなっていう気持ちで、負けないようにプレーしようっていうことを心がけて、プレーしました」と語った。
また、宮崎県で感染が広がっている家畜の伝染病「口蹄疫」の被害について語り、募金を呼びかけた。
横峯選手は「言ってもいいかなという感じだったんですけど、言っちゃいました。本当にわたしが優勝したことによって、口蹄疫という問題を全国の皆さんに知っていただけたらうれしいなと思って」と語った。
横峯選手は、優勝賞金1,440万円の中から、口蹄疫に対する寄付を行うという。
そして17日、先週の大会で獲得した賞金1,200万円も川南町に全額寄付した。
横峯選手は鹿児島県出身で、現在は宮崎県内に住んでいて、以前から自身のブログで口蹄疫被害の広がる宮崎県の窮状を訴えてきた。
横峯選手はブログに「宮崎県の畜産・酪農家の方たちの深刻な問題になっている口蹄疫災害を皆さんに広く知っていただき、ご理解ありがとうございます」とつづっている。
さらに、フンドーキンレディースを前に、「あしたからの試合は優勝目指して挑みます。少しでも多く稼いで、口蹄疫災害の方たちに寄付できればと思っています」と、大会への抱負を語っていた。
横峯選手は17日、「今、ちょうど川南町に来ていて、今から渡す感じなんです。頑張ろうと思ったら結構空回りするタイプなので、やっぱり自分のペースで頑張ろうという感じで。そのことを言ったことによって、別にプレッシャーにも感じなくて、いい緊張感の中でプレーできたかなと思います」と語った。
16日の優勝後、急きょ開かれたチャリティーサイン会でも多くの人が集まり、およそ8万円の募金が集まったという。
横峯選手は「(畜産家の)皆さんの笑顔が戻れる日まで、わたしは募金を続けたいと思う。一緒にという言い方は変化もしれないが、頑張っていけたらいいかなと思います」と語った。
(05/17 17:45

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口蹄疫


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2010年05月16日

ベリーちゃん。

ベリー.jpeg

徳島県に行った「ベリー」ちゃんです。
ニックネーム りぼん。パパ at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | ベリー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

口蹄疫(現地情報)


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2010年05月13日

動物検疫と国際連携

口蹄疫は、人畜共通感染症では、ありませんが、まったく人間に影響がないかというと、ちょっと、風邪ぎみかな?とか、微熱がある。と言う症状が、1日〜2日出る人や、まったく症状の出ない人も居るようです。
問題は、口蹄疫に汚染された肉を、偶蹄目である豚などが、食べてしまったときは、その豚は、口蹄疫に感染することがあるってことと、鳥インフルエンザのように、感染した直後から、蹄や口腔に、水泡ができるなど、外見で判る症状が見られず、そういう症状は、感染後、1週間後くらいから現れるってことです。

現状、宮崎県民と東京都民の口蹄疫に対する怖さの感性は、天と地ほど、違います。

もっと、日本国民全体が、正しい口蹄疫の知識を持って、これ以上、病気が拡大しないようにしないと、日本の食卓に、肉類は出なくなるでしょう。

口蹄疫が発生した県の肉は、移動禁止になりますから。。



動物検疫と国際協力


国際獣疫事務局(OIE)について
わが国の動物検疫所の努力だけでは家畜の伝染性疾病の侵入を防止することは至難の技です。したがって、世界各国の連絡協調のもとに、家畜衛生情報の交換、技術協力等を効果的にすすめることを目的として、大正13年(1924年)に動物流行病の予防および研究の国際機関として、国際獣疫事務局Office International des Epizooties(0IE)がパリに創設されました。
わが国は、昭和5年(1930年)1月に加盟し、その年の5月、第4回0IE委員会に初めて代表が参加しています。
アジア地域には、地域特有の疾病が多く、その調査、研究には地域内各国間の情報交換や相互協力など緊密な連携が必要であることから、昭和27年(1952年)にアジア委員会が設立されています。
第1回アジア会議は、同年パキスタンで開催され、その後ほぼ2年に1回開催されています。第2回目のタイ国での会議から国連食料農業機関(FAO)がその重要性を認識して積極的に協力し、1956年の第3回東京会議からFAO /OIEの共催となり、現在に至っています。
なお、日本は昭和42年(1967年)第6回会議に続いて昭和47年(1972年)第8回会議を催すなどその活動に積極的に参加し、大きな役割を果たしています。
1968年第36回OIE総会で、衛生保証を集約して国際貿易手続きの簡素化を図りたいという世界各国の要請と、各地に発生している獣疫の流行から家畜を保護するという共通の理念を具体化するため、国際動物衛生規約 (International Zoo−Sanitary−Code:現 Terrestrial Animal Health Code)が制定され、以来年々改定されて現在に至っています。
この規約には動物の伝染病が発生した場合の通報や情報の交換、動物、畜産物の輸出入時の衛生基準や処置についての考え方、重要疾病(外部リンク)毎の規約、国際間移動時の証明書様式、さらには動物の輸送、病原体ならびに媒介昆虫の撲滅、疫学調査、精液・受精卵の輸出入に係る一般条件、生物学的製剤関係、輸入に関する危険度分析等も盛り込まれています。
本規約の制定は家畜及び畜産物の国際貿易の円滑化を図りつつ、家畜疾病の伝播を防止するためのものであり、その適用については、加盟国それぞれの実情に即した形で選択することが認められています。



WTO、SPS協定について
衛生植物検疫措置の適用に関する協定(S P S協定)の概要






SPS協定(衛生植物検疫措置の適用に関する協定)は、1994年4月に調印されたGATTウルグァイ・ラウンド多国間貿易交渉の最終合意文書に盛り込まれた協定の一つで、国際貿易において検疫 ・衛生措置が、国際貿易に係る不当な障害 ・偽装された制限となることを防ぎ、関連の国際機関等によって作成された国際基準等に基づいて各国の検疫・衛生措置の調和を図ること等を目的としています。1995年1月に設立された世界貿易機関(WTO)の設立協定の一部をなしています。WTO加盟国は、動物および畜産物の貿易にあってはSPS協定に基づき、 1)科学的原理に基づいた検疫措置の適用、2)原則として国際基準に基づいた検疫措置の実施と措置の調和の促進、3)危険性の評価による適切な検疫措置の決定、4)検疫措置の公表等による透明性の確保、等を推進することが求められています。動物検疫の関係では0IEが基準を作成する国際機関としての役割を担なっています。



対象分野
主な対象分野は、食品衛生、動植物検疫及び飼料安全の三分野で、関連する法律は、以下のとおりです。



〔農林水産省関連〕
植物防疫法
蚕糸業法
家畜伝染病予防法
狂犬病予防法(うち、法第7条及び犬等の輸出入検疫規則)
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律



〔厚生労働省関連〕
食品衛生法
検疫法


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2010年05月11日

宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について

更新日:22年5月10日

担当:消費・安全局動物衛生課、消費者情報官

宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について
平成22年5月10日現在

口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類動物に感染する病気であり、それらの動物に由来する食品を摂取しても人に感染することはありません。
しかしながら、偶蹄類間の伝播力が極めて強く、畜産業における経済的なインパクトも大きいので、農林水産省は宮崎県に協力して、感染の拡大を防ぐ努力をしております。また、偶蹄類への感染の拡大を防ぐため、感染した牛や豚の肉や牛乳を市場に出さないように確実に措置しています。

発生農場における防疫措置
1〜17、22例目については、防疫措置(農場の家畜を殺処分して埋め、農場を消毒する)を完了。
24例目については、農場の家畜の殺処分まで終了。
18、19、23、29例目については、殺処分を実施中。
20、25〜28、30、32〜36、38〜43、46例目については、埋める場所を確保。今後殺処分する予定。
21、31、37、44、45、47〜56例目については、今後埋める場所を確保し、殺処分する予定。
緊急消毒措置の実施
宮崎県及び隣接する大分県、熊本県、鹿児島県全域に消毒薬を配布し、散布中。
発生農場周辺における措置
半径10 km以内における移動制限の継続中。
半径10〜20 km以内における搬出制限の継続中。
上記区域内の農家の聞き取り調査を実施。監視を継続。
発生農場と疫学的に関連がある農場(例えば、獣医師や飼料等が共通している農場)の追跡調査。
その他の措置
他の都道府県における牛豚飼養農場の緊急調査を実施中。口蹄疫が疑われる事例については、(独)農研機構動物衛生研究所で検査し、全て陰性であることを確認。

原因究明のため、4月29日に口蹄疫疫学調査チームが現地調査を実施。

口蹄疫の型について
(独)農研機構動物衛生研究所において抗原検出検査(ELISA法による)をした結果、1〜9及び11例目のいずれもO型の口蹄疫であると確定。
1例目の患畜から得られた口蹄疫ウイルス遺伝子を解析したデータを、動物衛生研究所及び英国家畜衛生研究所が分析。このウイルスがアジア地域で確認されている口蹄疫ウイルスと近縁のウイルス(O/JPN/2010)であることを確認。



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『口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針』より

移動制限

範囲:発生農場を中心とした半径10km以内の区域
期間:最終発生例の殺処分完了後21日間
内容:
生きた偶蹄類の家畜やその死体等の移動の禁止
と畜場及び家畜市場の閉鎖 等
搬出制限

範囲:発生農場を中心とした半径10〜20km以内の区域
期間:発生から21日間
内容:
生きた偶蹄類の家畜の搬出制限区域以外への移動を禁止
と畜用以外の家畜を入場させる家畜市場の開催を中止 等


消費・安全局動物衛生課
ダイヤルイン:03-3502-5994
FAX:03-3502-3385



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2010年05月10日

宮崎県東国原知事のツイッターから

口蹄疫の確認は、現在までに35例目となった。殺処分対象家畜は、牛豚合わせて、44892頭。移動制限、搬出制限等もあり、経済的ダメージは計り知れない。また、防疫対策に従事している方々や生産者の方々の精神的肉体的疲労は、最早限界に来ている。
8:30 PM May 6th Echofonから ここのところ、口蹄疫関係のツイートばかりで本当に恐縮である。対策本部長という立場であり、あらゆるツールを使って、最低限の情報提供はしなければならないと考えているので、どうかご理解を頂きたい。
8:23 PM May 6th Echofonから
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こうていえき

「口蹄疫」(こうていえき)は、そんなにやばいのか?
2010年5月10日


(宮崎県のメッセージ)人には感染しない。感染牛は市場に出ない。万一食べても人体に影響ない。
「口蹄疫」、読み方は「こうていえき」。家畜(牛や豚)の病気のことだ。
宮崎県で発生し、知事が自衛隊に災害派遣を要請したと報道されたが、大きなニュースになっていないし、見慣れない文字、よくわからないままの人も多いのではないか。この機会にぜひ知っておこう。

口蹄疫は、牛・水牛・豚・猪・鹿・山羊・羊などが感染する伝染病。
感染すると、発熱し元気がなくなり、多量のよだれを出し、口や蹄(ヒヅメ)に水ぶくれができるなどの症状が出る。治療法はない。
成長した家畜だと死亡率は数%程度だが、エサを食べずに家畜としての価値がなくなるし、感染力が非常に強いので、蔓延防止のための殺処分が義務付けられている。

口蹄疫が発生した農場の家畜はすべて殺処分して埋め、周辺部において農場や車両の消毒、牛や豚の移動制限をするだけでなく、発生した国は家畜や肉の輸出を停止するなどといった、国をあげての大規模な対策となる。畜産業への打撃、食肉や乳製品の流通への影響など、本当に大変な病気なのだ。
初期の対策に失敗した2001年のイギリスでは1000万頭以上の羊や牛を殺処分する事態となり、総選挙を延期するほどの影響が出たぐらい。
そのため、今年発生した韓国や中国では、両政府ともすぐさま全力をあげて対策に乗り出している。

日本においては2000年、92年ぶりに宮崎県と北海道で発生したが、対処に成功し被害は740頭で済んだ。
しかしながら今回は、宮崎県での豚や牛への感染の広がりは止まらず、いわばパンデミック状態。宮崎県内で殺処分の決定は、すでに豚6万頭、牛5千頭近くに及んでいる。
東国原英夫宮崎県知事のツイッター「@higashitiji」やブログ(4月20日以降の投稿)を見れば、現場の宮崎県の大変さがひしひしと伝わってくる。

我々の体の安全には影響がないので、その点を心配する必要は全くない。ただ、国を揺るがす大きなニュースであるということは、知っておくべきではないだろうか。
(もがみ)


Text by もがみ
宮崎県
(参考)農林水産省:口蹄疫に関する情報
(参考)宮崎県:口蹄疫に関する情報提供
東国原英夫宮崎県知事のツイッター「@higashitiji」
東国原英夫オフィシャルブログ「そのまんま日記」
コネタのツイッター「@Excite_Bit」

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口蹄疫

100430-01.pdf

口蹄疫は、どこからやってきて、今後、どうなるのか?

東アジア地区に、急速に蔓延している。

中国、ラオス、台湾、日本。。。今年に入ってから、新型インフルエンザと交代するように、広まっている。

偶蹄類は、すべて感染します。牛と豚の管理だけでは、押さえ込みは、難しいのですが、行政は、なんら行動を起こしません。

九州農政局の動きも、非常に、ゆっくりです。感染力は、ものすごい病気なのに、、、、
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2010年05月08日

口蹄疫の感染拡大。

口蹄疫とは、写真に掲載したとおり、口と蹄に異常が見られ、ものすごい勢いで、偶蹄目の動物に感染するが、人間には、症状が出ないウイルス性伝染病で、
ウイルスの型が、たくさんあり、今回の宮崎県の場合、O型がほとんどらしいです。

以前の新型インフルエンザより、感染力が強いのに、国、県の動きが、悪いのも、特徴です。

******************************

宮崎でまた口蹄疫、豚6213頭を殺処分
 宮崎県は5日、同県川南町の養豚農家3軒と、同県えびの市の養豚農家1軒の豚計13頭が、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いがあると発表した。

 飼育する豚計6213頭は殺処分される。処分対象は牛(水牛含む)2917頭と豚3万1068頭の計3万3985頭となった。

 同県での感染は、疑い例を含め23例となった。

(2010年5月6日13時15分 読売新聞)


口蹄疫疑い新たに8カ所 宮崎・川南町で計21匹
 宮崎県は7日、同県川南町の養豚農場など新たに8カ所で、口蹄疫に感染した疑いのある豚や牛計21匹が確認されたと発表した。感染疑いの家畜が出た農家や施設は43カ所となった。

 県によると、6日に8農場から宮崎家畜保健衛生所(宮崎市)に連絡があり、動物衛生研究所海外病研究施設(東京都小平市)による遺伝子検査で、それぞれ1〜5匹ずつに陽性反応が出たという。

2010/05/08 00:33 【共同通信】


口蹄疫処分6万頭に迫る、さらに8農家で感染疑い
 宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」を巡り、県は7日夜、新たに同県川南町の8農家の牛と豚計21頭に感染した疑いがあると発表した。これで、発生したのは1市2町の43施設(疑い例も含む)となり、殺処分頭数は牛と豚計5万9104頭に達した。

 発表によると、牛を飼育していたのが4農家で、豚を育てていたのが4農家。6日に一部の牛や豚に症状が出たという。

 8農家はいずれも、1例目の農家から南東に約3・5〜7キロ。8農家が飼育する牛計228頭、豚計1万3984頭は殺処分される。発生からの処分頭数は、牛計3329頭、豚計5万5775頭になった。

 一方、農林水産省は7日、同県都農(つの)町、えびの市、川南町で見つかった6、9、11例目の感染が確定したと発表。これで確定したのは計10例となった。ウイルスの型はすべてO型だった。

(2010年5月8日 読売新聞)

宮崎県で口蹄疫が発生しました

 

宮崎県内の複数の農場で発生しています。

牛・豚・山羊・羊等の偶蹄類を飼っている皆さんは、

農場への侵入防止対策を強化しましょう!

畜産関係者の皆さんは、農場訪問の際、

侵入防止対策に御協力下さい!

 

   最新の発生情報はこちら

    宮崎県ホームページ

    農林水産省ホームページ

 

 ・ 口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染すること

   はありません

 ・ 感染牛は処分されるため、感染牛の肉や牛乳が市場に出回ることは

   ありませんが、仮に感染牛の肉や牛乳を摂取しても人体には影響

   ありません


 宮崎県での発生を受けて、長野県では県内の牛豚等の偶蹄類飼養農場に

 対する確認を実施しました。

   県内の牛豚等を飼養する全ての農場に対して、口蹄疫を疑う異常の有無について

   聞き取り調査又は立入調査を実施(4月20日〜4月23日)

     → 1,335戸全戸について異常のないことを確認

   今後も引き続き農場・関係者との連絡を密にして防疫対策を実施していきます。

  (掲載日 4月27日)

 

口蹄疫とは
 ・ 牛、豚、めん羊、山羊などの偶蹄類に感染する

 ・ 非常に伝染性の強い、急性かつ悪性の伝染病
 ・ 症状は、口の中や蹄(ひづめ)の付け根、乳頭などに水疱(みずぶくれ)ができ、発熱・

   元気消失・多量のよだれを流す・食欲不振・泌乳量低下・足を引きずるなど


多量のよだれ 口の中の水疱 蹄の間の水疱



 

 ・ 発生した場合、

   発生農場の偶蹄類は殺処分

   周辺農場(原則半径10km以内)の偶蹄類の移動が最低3週間禁止

   周辺農場は生乳の移動も禁止される場合あり

 

口蹄疫を予防する6つのポイント
〜 現場でできる口蹄疫防疫対策 〜
1 畜舎の出入時には必ず消毒

畜舎出入口に消毒槽を設け、出入りの際には履き物を消毒しましょう。

2 外部の人は畜舎に入れない

関係者以外は極力畜舎に入れないようにしましょう。

3 海外旅行者、海外のみやげ物・郵便物は要注意

口蹄疫発生国からの旅行者、みやげ物、郵便物などでウイルスが持ちこまれることがあります。

4 食品残渣は加熱して給与

調理残渣などで口蹄疫が拡大した事例があります。

5 飼料は出所を確認して

6 家畜に異常があったらすぐに連絡

おかしいな?と思ったら、すぐに獣医師、家畜保健衛生所に連絡しましょう。



 

口蹄疫は世界各地でも発生しています。(海外での発生状況)
 我が国では口蹄疫発生国から偶蹄類動物及びこれら動物由来の畜産物の輸入を禁止する等、水際で侵入を防止する対策を講じていますが、生産現場でも対策を心がけましょう。

海外へ渡航する際は、畜産農家や

生きた家畜を扱う市場に立ち入らないようにして、

帰国の際に空海港で靴底の消毒を行って下さい。

○平成20年秋以降、中国 全域及び台湾西部で口蹄疫が発生しています。

   中国:22例、台湾:9例(平成22年3月31日時点)

○平成22年1月7日、韓国北部で口蹄疫が発生しています。
   韓国:12例(平成22年4月12日時点)


 

口蹄疫に関する畜産とくトク情報No. 発行日 内    容
114 H22.4.28 (PDF形式74KB)
宮崎県で口蹄疫が続発しています!

農場への侵入防止対策を徹底して下さい!

113 H22.4.21 (PDF形式197KB)
宮崎県で口蹄疫疑似患畜を確認!
111 H22.4.12 (PDF形式229KB)
韓国で、4月9日に口蹄疫(O型)の発生が確認されました
108 H22.1.20 (PDF形式165KB)
韓国口蹄疫情報 その2 口蹄疫が続発
107 H22.1.8 (PDF形式188KB)
韓国で口蹄疫発生!
  侵入防止対策の徹底をお願いします!
94 H21.2.23 (PDF形式215KB)
「中国・台湾で口蹄疫発生! 侵入防止対策を!」
79 H19.8.9 (PDF形式135KB)

 「暑熱対策について」

 「自給飼料を増産しましょう!」

 「英国で口蹄疫発生、侵入防止対策を!」

58 H17.6.7 (PDF形式39KB)
 「口蹄疫を予防する6つのポイント」

31 H14. 5. 9 (PDF形式39KB)
 韓国で確認された豚の口蹄疫に関するお知らせ 

極東における口蹄疫の発生状況(第一報)(2000年4月末現在)

小澤義博
国際獣疫事務局 (OIE) 東京事務所アジア太平洋地域代表
〒107-0062東京都港区南青山1-1-1新青山ビル東館311号

日本を取り巻く極東諸国の口蹄疫による感染状況をまとめて報告する。

1. 香港の口蹄疫

香港の豚の多くは周辺の中国本土から毎日輸入されている。1994年頃からその香港の豚に非常に激 しい症状を示す口蹄疫が毎年発生していることが報告されてきた。1994年にはこの豚に病原性の強い 口蹄疫がフィリピンのルソン島に侵入したが、その起源は香港もしくは中国と考えられている。

香港には表1に示すごとく、1999年も、ほとんど毎月のように口蹄疫が発生しており、従って香港周辺 の中国にも本病の発生が続いているものと推測される。

香港の牛は数が少なく、全頭が常時口蹄疫のワクチンを接種されているので牛での口蹄疫の発生は 報告されていない。

2. 台湾における口蹄疫

台湾には最近少なくとも二回の口蹄疫ウイルスの侵入があった。

第一回目の侵入(豚に親和性の強いO型ウイルス)

1997年3月20日付けで台湾畜産局から国際獣疫事務局(OIE)および日本政府宛てに口蹄疫の発生 が報告された。それによると最初の発生は3月10〜14日頃と推定され、多数の材料が英国のパーブ ライトにある世界口蹄疫診断センターに送られ、検査の結果、4月2日にO型のみであると確認された。 日本政府は3月20日に台湾からの偶蹄類動物の輸入、また2月21日以降に屠殺された偶蹄類動物 からの畜産物の輸入の全面禁止措置をとった。その結果台湾の養豚業に壊滅的な打撃を与える結果 となった。

台湾では1997年2月5日が旧正月であり、旧正月用に大量の豚の臓器が中国、香港等から船で密輸 入され、また同時に子豚も冷凍魚と共に大量に密輸入された。これらの残滓を含む厨芥が新竹および 台南地域の豚に与えられた結果、口蹄疫が台湾に発生した可能性が高い。

1997年3月20日の口蹄疫の確認後、感染群(豚)の殺処分を実施したにもかかわらず、豚肉の市場 閉鎖や豚や車や人の移動を禁止しなかったため、発生の勢いは衰えることなく口蹄疫は3月末までに 北部の一部を除き台湾中の養豚の盛んな県に広がってしまった。そのため台湾政府は備蓄されてい たワクチンの他に大量のワクチンを購入し、ワクチン接種を行うことに決めた。ただし、口蹄疫の発生し た農場では症状の有無にかかわらずすべての豚が殺処分された。今日までに発病頭数と殺処分頭数 の合計は500万頭近くなっている。この豚に特異的に感染するO型ウイルスは、全国的にワクチン接 種が行われているにもかかわらず、1999年にも散発的発生が続いた。

この豚に病原性の強いウイルスによる被害の総額は表2に示されているがごとく約4,000億円と考えら れ、今世紀における口蹄疫による世界最大の被害と言われている。

このO型ウイルスは主として豚(と水牛)にのみ病原性が強く、牛やその他の偶蹄類に感染しないと言 われている。

第二回目の口蹄疫ウイルスの侵入

台湾では1999年6月に、上記の豚に親和性の強いO型ウイルスとは遺伝学的にも宿主親和性(病原 性)の面でも明らかに異なる新種のウイルスが金門島に侵入していることが抗体の調査でわかった。

1999年5月に中国の福建省(Fujian)にO型の口蹄疫の発生があることを知った台湾では中国本土に 近い金門島に本病が侵入する可能性が高いとして、サーベイランスを強化し、抗体の有無を調査して いた。1999年6月に金門島の黄牛が抗体陽性となったことがわかり、189頭(5農場)が殺処分された。 これらの黄牛にはまったく症状が見られず抗体調査の結果により口蹄疫ウイルスの伝播していること が明らかになった。

この新種のO型ウイルス(O/Taiwan/99株)は在来種の黄牛には症状を示さず不顕性感染を起すが、 ホルスタイン種には口蹄疫の症状を示すことが、今年の1月に雲林省(Yunlin)の2農場でわかった。 その後の感染実験では豚にも感染することがわかっているが1997年の豚に親和性の強い O/Taiwan/97株とはVP-1の分子配列も病原性も異なることがわかった。

1999年6月以来の牛や山羊に病原性を示す口蹄疫の発生は表3にまとめられている。今年の2月22 日に高雄の山羊に発生が見られたが3月および4月には口蹄疫の発生の報告はない。これは最近、 牛や山羊にもワクチン接種を行うようになったためかもしれない。

この新しいO型ウイルス(金門株)の今日までにわかっている性質をまとめると次のようになる。

症状

(イ) 台湾(金門島)では、不顕性感染を起し、口蹄疫の症状は見られず、抗体のみが上昇した。 しかし2000年1月の雲林で乳牛と黄牛に発生した本病は乳牛(ホルスタイン種)の口内、蹄部、乳頭部 に水疱の形成が見られた。また雲林の黄牛(肉用牛)では鼻汁の排出、多量の睡液の流出、跛行等が 見られたが水疱の形成は見られなかった。しかし、高い抗体価が検出された。
(ロ)  彰化県(2000年2月14日)と高雄(2000年2月22日)で山羊の口蹄疫が報告されたが、これ も新しいウイルス株によるものと考えられる。2週令以下の仔山羊では100%に近い死亡率が見られた が、水疱の形成は見られず毛の発育不良と赤い斑点が歯齦に見られたものもあった。また生き残った 仔山羊の心筋に斑点状の病変の見られたケースがあった。成長した山羊では食欲不振、発熱、出乳 量の減少などが認められたものもあったが、多くは明らかな症状を示さなかった。
(ハ)  台湾の豚のほとんどは、口蹄疫ワクチンを接種したものでないと市場に出せないので、大部分 の豚における口蹄疫の発生の報告はない。しかし豚を使っての感染実験で、高濃度の金門株 (O/Taiwan/99株)を接種した場合には口蹄疫の典型的症状を示した。

実験室内での金門株の特徴
(イ)  金門株のウイルス分離は、感染初期の材料を用いないと難しい。症状が見られなくて抗体の 上昇しているものでは、プロバングによる材料からもウイルスの分離は難しい。抗体の上がったもので はフレオンによる処理でウイルスを分離しやすくすることが出来る。水疱の形成が見られた乳牛でのウ イルス分離は容易である。
(ロ)  ウイルス分離には牛の甲状腺の細胞よりもBHKやEBK(牛胎児の腎臓)細胞を用いた方が分 離しやすい。しかし金門島の黄牛のプロバング材料からのウイルス分離には、CPEの見られるまでに8 日以上要した。しかし山羊の場合、感染した山羊の乳や、死亡した仔山羊の心臓、脾臓等からのウイ ルス分離の場合には、CPEは2日後に見られた。

金門島で1999年に分離された金門株(O/Taiwan/99株)と2000年の1月〜2月に台湾本土で分離さ れたウイルスは同じO型でも病原性に差があるものと考えられている。果たして、この両株は別々のル ートで台湾に侵入したものであるのか、もしくは金門株が台湾本土の他のウイルス株との組換体が出 現したのか、二説が考えられているが、早急に比較検討を行う必要がある。


図1は、英国のパーブライトの世界口蹄疫センターからOIEに送られてきたO型ウイルスの系統樹(ウ イルスのVP-1抗原の分子配列を比較したもの)であるが、それによると韓国のO型(O/SKR/2000)と 台湾のO型(O/TAW/99およびO/Kinmen/99)は相似性が極めて高いことがわかる。日本のO型 (O/JPN/2000)は、ラオスやカンボジアやベトナムのO型(東南アジアの地域型)に近いと考えられる が、これら東南アジアのO型ウイルス株は、いずれも中国が起源であるのかもしれない。また台湾のO 型(2000年株)との比較も行ってみる必要がある。

3. 韓国における口蹄疫(主として牛型)

OIE本部に送られてきた3月27日付けの韓国からの報告によると、2000年3月20日に口蹄疫の発 生がソウルの北50Kmの38度線に近いPaju市の乳牛に認められた。15頭の乳牛には3月24日ま でに典型的な口蹄疫の症状が見られたので、すべて殺処分された。その他感染の恐れのある105頭 の牛も殺処分された。また4月12日付けのレポートによると上記の地点から150Km南のChungNam 道のHongSeongとBoryung郡にそれぞれ7件と1件ずつ口蹄疫の発生があり、KyungGi道の HwaSeong郡とYongIn市でもそれぞれ1件ずつの発生があった。また、ChungBuk道のChungJu市で も1件発生があった。これらの発生には計61頭の牛が感染したものと考えられるが、これらの感染もし くは汚染の恐れのある偶蹄類808頭が殺処分された。その他Hong Seongから80Km東のChungjuの 牛6頭が感染し21頭が殺処分された。その後も散発的発生と殺処分が続き、今年4月19日までに6 地域で合計2,223頭の牛その他の偶蹄類が殺処分された。2000年4月末までの発生地域は図2に示 されている。

しかし口蹄疫の感染の症状を示したのは乳牛もしくは在来の牛のみで、4月末までは豚には発症は見られていない。 日本と違い、韓国では半径10Kmのプロテクション(移動禁止)地帯が作られ、その外側20Km(半径) までサーベイランス地帯を設け、感受性を有する動物や家畜市場の開催を禁止している。またプロテク ション地域内でのワクチン接種を行っている。

4. ロシアでの口蹄疫

OIE東京事務所に4月26日に入った情報によると、最初の発生は2000年4月10日頃と推察されている。 ウスリースク地区のPrimorski Kraiの養豚場での口蹄疫の発生が4月15日に報告された。合計965,625 頭の豚が感染もしくは汚染し、229頭が死亡した。感染もしくは汚染した豚はすべて殺処分され、その後 の発生は4月26日までのところ報告されていない。

この農場周辺の牛にはワクチン接種が行われている。また動物の移動の禁止も実行されている。

この口蹄疫ウイルスはPCR、ELISAおよびCFTテストでO型ウイルスであることがわかった。またVP-1 geneの分子配列を比較したところO/Vietnam/1999およびO/Taiwan/99ウイルスと98.78%の相似性が 認められた。

5. 日本での口蹄疫対策の要点

今、日本は図3に示すごとくO型の口蹄疫ウイルスによって取り囲まれている。しかも、今日極東に広 がっている口蹄疫には、牛や山羊に教科書通りの口蹄疫の症状を示さないで感染抗体だけを作るO 型のウイルスが蔓延している。これは目に見えない口蹄疫とも言える不気味な口蹄疫でたちが悪い。

和牛だけを見ていると口蹄疫が見分けられず、見逃すか誤診をしてしまう可能性が高い。必ず近辺の 外来種の乳牛や山羊等に、異常がみられないか十分に調査する必要がある。
また一度汚染農場に入ったり、口蹄疫の患畜に接した場合には、すべての衣服や靴や車や機械器具 は高熱もしくは消毒薬(酸もしくはアルカリ液)で完全消毒し、手足や体も石鹸でよく洗いシャワーを5分 以上浴びなくてはならない。出来ればしばらくの間、偶蹄類の動物には接しないように心掛け家畜のい る農場には入らぬようにする。使い捨て用の衣服や手袋等もたくさん用意しておく必要がある。

口蹄疫ワクチンの接種は最後の手段であり、殺処分できる場合には、すべての感染および汚染の可 能性のある偶蹄類を殺処分する必要がある。ワクチンを接種すると口蹄疫ウイルスの検出が難しくな り、清浄化を達成するまでに長期間かかり、結局、遥かに高価な代償を支払わねばならなくなる。

今後も日本周辺のすべての国に口蹄疫の散発的発生が続くものと思われるので、今日までの国際空 港や港の検疫だけでなく、漁船や貨物船(食肉や飼料等)の出入りの多い港では密貿易の監視を強化 する必要がある。

また、目に見えぬ口蹄疫から日本を守るためには、全国的な抗体のサーベイランスのネットワークを構 築する必要がある。万一、口蹄疫が発見された時のために各地域の緊急対応班の組織作りと準備体 制を、模擬訓練を通じて、強化しておく必要がある。

表1: 香港の豚の口蹄疫の発生状況

1999年 件数
頭数 血清型
1月 6 (9,920) O型
3月 2 (430) O型
6月 1 (と場) O型
7月 +   O型
8月 +   O型
9月 +   O型
10月 5 (2,300) O型
11月 1 (60) O型
12月 3 (1,660) O型


表2:台湾の口蹄疫による被害

1997年の直接的被害    Million US$
1. 殺処分豚の補償金 187.5 (403万頭) 37%
2. ワクチン(2100万ドーシス) 13.6
3. 死体処理および環境保護費 24.6
4. その他の諸経費 27.9
5. 市場価格の下落による損害 125.0 (初期の4ヶ月間)
______________________________________________
合計 US$378.6 million (約405億円)

1997年の輸出停止による被害 US$1.6 billion

その他の間接的被害
・失業者 65,000人
・飼料業者の損害
・獣医薬品業者の損害
・食肉加工業者の損害
・農耕作業用機械業者の損害
・輸送業者の損害等

被害合計 US$4 billion  (約4,000億円)


表3:台湾における牛と山羊の口蹄疫の発生
(1999年6月〜2000年4月)


  発生年月日 県名 動物種/頭数
1 1999年6月11日 金門島(Kinmen) 県 牛: 189頭(5農場)
2 1999年7月 台南(Tainan) 県 牛: 410頭(4農場)
3 1999年7月 雲林(Yunlin) 県 牛: 64頭(1農場)
4 2000年1月19日 雲林( (Yunlin) 県 乳牛/黄牛: 124頭(2農場)
5 2000年1月23日 嘉義(Chiayi) 県 牛: 131頭(1農場)
6 2000年2月14日 彰化(Changhua) 県 山羊: 270頭
7 2000年2月22日 高雄(Kaochung) 県 山羊: 295頭(1農場)
      仔山羊39頭死亡

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口蹄疫

農場への口蹄疫の侵入を防ぐために
〜消毒薬の作り方と使い方〜
口蹄疫の発生を防ぐためには、各農場の飼養管理・衛生管理を徹底して、ウ
イルスの侵入を防ぐことが大切です。
常日頃から農場を訪問する車両、持ち込む器具等は必ず消毒し、関係者以外
の農場への立ち入りは控えましょう。
また、飼養する家畜の健康観察を毎日丁寧に行い、おかしいなと思ったらす
ぐに獣医師または最寄りの家畜保健衛生所に連絡してください。
T 消毒時の留意点
1 次の場所で消毒を行ってください。
(1)農場入口(農場に入る前に全ての車両や器具等の消毒)
(2)農場内の外部車両が停車する場所
(3)畜舎出入口の踏み込み槽(汚れたら直ちに交換してください)
(4)畜舎周囲・農場外縁部
2 消毒時には次のことに注意してください。
(1)消毒する前に泥や糞便などを落としてください。
(2)種類の違う消毒薬を混ぜて使わないでください。(効果が低下することが
あります)
(3)消毒薬が汚れた場合には直ちに交換してください。また、汚れていなくて
も定期的に交換・散布してください。
U 消毒薬の種類
1 4%炭酸ナトリウム液(別名:4%炭酸ソーダ液)
(1)使用場所
・農場入口(農場に入る前に全ての車両や器具等の消毒)
・畜舎出入口の踏み込み槽(汚れたら直ちに交換してください)
(2)作り方
炭酸ナトリウムの量水の量容器の参考例
(Na2CO3)
80g 2リットル2Lのペットボトル
100g 2.5リットル
200g 5リットル
400g 10リットル
720g 18リットル一斗缶(普通の石油缶)
1kg 25リットル
7.2kg 180リットルドラム缶
(3)取扱上の注意
ホルマリンとは混ぜないでください。
2 消石灰
(1)使用場所
・農場内の外部車両が停車する場所
・畜舎周囲・農場外縁部
(2)使用方法
・0.5〜1kg/m2を目安にホウキ等で均一に広げる
(20〜40m2当たり消石灰1袋20kg)
・地面の表面がムラなく白くなる程度
【畜舎周囲・農場外縁部での散布のイメージ】
2m以上消毒薬散布(農場外縁部)
2m以上消毒薬散布(畜舎周囲)
畜舎
(3)取扱上の注意
散布時は、直接、皮膚・口・呼吸器等に付着しないよう、マスク、メガネ
(ゴーグル)、ゴム手袋等を着用してください。
3 その他の消毒薬
(1)使用場所
・農場入口(農場に入る前に全ての車両や器具等の消毒)
・畜舎出入口の踏み込み槽(汚れたら直ちに交換してください)
・畜舎周囲・農場外縁部
(2)使用方法と取扱上の注意
製品に記載または添付されている説明書をよく読んでお使いください。
【参考】口蹄疫ウイルスに効果があるとされている消毒薬
分類商品名効果が認められる
最高希釈倍数
クリンナップA 400倍
ヨウ素系消毒薬ファインホール400倍
リンドレス1,000倍
動物用イソジン2倍
アンテックビルコンS 2,000倍
塩素系消毒薬クレンテ2,000倍
スミクロール1,000倍
アルデヒド系消毒薬グルタクリーン800倍
「口蹄疫ウイルスに対する市販消毒薬の効果」
日本獣医師会雑誌55 巻9 号p.575-579(2002)より改変
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2010年05月07日

今冬最後の子豚。

最後の子豚が、6日発、7日到着で、四国の阿波市へ、里子に行きました。

これで、我が家は、おとな豚ばかりになりました。

ひとりっこで、わがままに育った子豚ちゃん(メス)。

早く新しい飼い主に、慣れてくれると良いのですが。。

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2010年05月05日

豚の口蹄疫

口蹄疫
(法定伝染病)

 口蹄疫は口蹄疫ウイルスによる急性伝染病で、偶蹄類動物に感染します。死亡率は低いですが、伝播力はきわめて強いため、ひとたび流行すると急速に広範囲に蔓延することや、また、ウイルスの血清型が多いため防疫がきわめて困難なことから、国際的に最も重要な家畜伝染病となっています。

=発生・疫学=

 世界各国で発生が見られます。我が国でも平成12年に宮崎県と北海道で3戸22頭の発生がありましたが、平成12年9月27日付けで清浄国に復帰しました。。ウイルスは感染動物やその汚染物との接触によって伝播し、さらに地域が濃厚汚染地帯になると空気伝播もおこります。

=対象動物=

予防法では牛、水牛、シカ、めん羊、山羊、豚、イノシシが対象です。

=症状=

 発熱・元気消失・食欲不振に陥ると同時に、多量の流涎がみられ、口腔内と四肢の蹄冠部・趾間部に水疱が形成されます

口蹄疫  1.jpg


口蹄疫  2.jpg

]
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口蹄疫  5.jpg


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社)全国家畜畜産物衛生指導協会パンフレットより引用


=治療・予防=

 治療法はありません。発生した場合は予防法に基づき殺処分を行います。
 予防としては、輸入検疫の強化等、海外からの侵入防止対策が最も重要です。我が国では流行地域からの家畜や畜産物の輸入は禁止されています。

=参考=

「口蹄疫ウイルスに対する市販消毒薬の効果」について

独立行政法人農業技術研究機構動物衛生研究所が実施した、口蹄疫ウイスルに対する市販消毒薬の効果に関する試験成績によると、口蹄疫ウイスルに対する明らかな効果が認められた消毒薬は下表のとおりです。


製剤名 効果が認められた最高希釈倍数
ヨウ素系消毒薬
クリンナップルA 400
動物用イソジン      2
ファインホール    400  
ポリアップ3     400
リンドレス     1000
      
塩素系消毒薬
アンテックビルコンS   2000
クレンテ   2000
スミクロール        1000
   
アルデヒド系消毒薬
グルタクリーン        800

その他
クリアキル-100
(0.1%NaOH添加)      500


口蹄疫とは
 ・ 牛、豚、めん羊、山羊などの偶蹄類に感染する

 ・ 非常に伝染性の強い、急性かつ悪性の伝染病
 ・ 症状は、口の中や蹄(ひづめ)の付け根、乳頭などに水疱(みずぶくれ)ができ、発熱・

   元気消失・多量のよだれを流す・食欲不振・泌乳量低下・足を引きずるなど

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2010年05月04日

口蹄疫

2010年5月4日 19時32分
豚1万8700匹殺処分へ 宮崎、口蹄疫疑い計19カ所
 宮崎県は4日、新たに同県川南町の養豚農場2カ所で、口蹄疫に感染した疑いがある豚計6匹が見つかったと発表した。感染疑いが出た農家や施設は計19カ所となった。県は18カ所目の農場が飼育する豚約1万5750匹と、19カ所目の約3010匹の計約1万8760匹を殺処分する。既に処分されたものも含め、これまでに処分対象となった牛や水牛、豚は計約2万7770匹。




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2010年05月02日

口蹄疫Q&A

口蹄疫Q&A


(問1) 口蹄疫とはどのような病気なのですか。また、早期発見にはどのような点に注意したらよいのですか。


(答)
1 口蹄疫は、ウイルスが原因で起こる牛、豚、羊、山羊などの急性の伝染病です。人に感染することはなく、仮に感染した動物の乳肉を摂取しても人の健康に影響はありません。
 しかし、伝染力が強いことから、畜産業に与える影響は非常に大きく、関係者が大きな関心をもたなければならない家畜伝染病のひとつとされております。


2 一般的には、感染すると発熱、元気消失、多量の流涎(よだれ)がみられるとともに、舌などの口の中、蹄の付け根、乳頭に水胞を形成し、食欲不振や足をひきずるなどの症状を示します。


3 しかしながら、口蹄疫のウイルスの性質は多様で、家畜の種類や品種により症状や伝染力が異なるケースもあります。


4 したがって、早期発見のためには、こうした症状が見られた場合には、家畜保健衛生所に連絡するか、獣医師の検査を受けるようお願いします。

参考:5月12日に北海道で発生した口蹄疫(疑似患畜)では、食欲不振やよだれ、口腔内、鼻腔内のびらんや水胞などの症状は全く認められませんでした。

(問2) 宮崎県における口蹄疫の発生経過について教えて下さい。


(答)
1 宮崎市内の黒毛和種の肥育農場で、口蹄疫を疑う症状が認められたため、家畜保健衛生所が立入検査と材料採取を行い、農林水産省家畜衛生試験場で精密検査の結果、3月25日に10頭が疑似患畜と診断されました。


2 宮崎県は家畜伝染病予防法の規定に基づき、周辺農場の検査を実施し、その結果、宮崎市に隣接する高岡町において、4月3日に1戸9頭、4月9日に1戸16頭の疑似患畜が確認され、最初の事例と合わせて、計3戸35頭、発生しました。

3 これらについて、英国家畜衛生研究所と農林水産省家畜衛生試験場でさらに解析を進めた結果、ウイルス遺伝子やウイルスそのものが確認されたことから、初発事例の10頭と3件目の16頭のうち10頭のあわせて2戸20頭が患畜と決定されました。

(問3) 宮崎県では口蹄疫の発生に伴いどのような防疫対応を取ったのですか。
また、その後の状況はいかがですか。



(答)
1 発生農場周辺の通行を遮断し、疑似患畜の殺処分を行うとともに、農場を中心とした半径20km以内を移動制限地域、さらに50kmまでを搬出制限地域として移動規制を実施し、移動制限地域(20km以内)においては家畜市場やと畜場の閉鎖、人工授精の中止、飼料運搬車両等の消毒など徹底した防疫措置がとられました。


2 その後、新たな発生がないことと、これまでの検査結果から、今回の口蹄疫は空気伝播の可能性が極めて低く、感染力も弱いものと判断されたため、4月23日には、移動制限地域を半径10km以内に変更し、5月2日には、すべて撤廃されております。


(問4) 宮崎県における口蹄疫の発生を受けて、これまで道はどのような防疫対応を行ったのですか。



(答)
1 3月25日に、農林水産省から通報を受けて、直ちに関係機関・団体へ通知するとともに、本庁及び支庁において、本病の侵入防止に係る緊急会議を開催し、口蹄疫発生国から輸入された粗飼料の給与の中止、異常家畜の早期発見、関係者以外の畜舎への立入制限など、基本的な防疫対策の実施を指示しました。


2 また、3月27日に、家畜伝染病まん延防止規則に基づき、宮崎、鹿児島、熊本の3県から、当分の間、牛、豚等の移入を禁止する措置を講じました。


3 さらに、家畜保健衛生所及び診療獣医師により、道内の家畜飼養農場に、臨床的に異常を示す家畜はいないことを確認しております。


(問5) 5月12日の口蹄疫疑似患畜の発生に伴い、道では、どのような防疫対策を取っているのですか。


(答)
1 5月12日に口蹄疫の疑似患畜を確認後、直ちに家畜伝染病予防法に基づき、
(1)発生農場の消毒、疑似患畜の殺処分・埋却
(2)発生農場から半径10km以内を移動制限地域に設定し、家畜や感染を広げるおそれのある物品の移動禁止
など、まん延防止措置を実施しております。


2 また、周辺農場や発生農場と関連のある農場の立入検査を実施するとともに、血液検査を実施しております。


3 さらに、移動制限地域内での畜舎消毒の実施や飼料等運搬車両の消毒の徹底を図っております。


(問6) ワクチンの備蓄をしているそうですが、どうしてワクチンを早く使わないのですか。


(答)
1 口蹄疫のワクチンは、発病を抑えたり、症状を緩らげたりする効果があるものの、ウイルスの感染自体を完全に防ぐことができないため、保菌動物を生じさせ、ウイルスを国内に定着させてしまうおそれがあります。


2 防火帯のようにワクチン接種地域を作って爆発的な感染の広がりをくい止める方法がありますが、再び口蹄疫の清浄国になるためにはワクチン接種をした家畜を全てと殺することが前提となり、長期かつ多大の経済的負担を生じることが想定されます。


3 わが国のような口蹄疫の清浄国で発生した場合には、早期の発見と迅速な殺処分により短時間のうちに流行をくい止めることがもっとも実際的といえ、また、今回の発生では今のところ急速な伝播が見られていないことから、ワクチンを使わずに感染の拡がりをくい止めることができるものと考えています。


(問7) これまで90年以上にわたって日本にはなかった病気が、どうして突然、発生したのですか。その発生原因は何ですか。


(答)
宮崎県で最初に疑似患畜が確認された農場において、中国産の麦ワラが飼料として給与されていたことから、農林水産省は、「中国産の麦ワラの関与が否定できない」との見解を示しておりますが、原因を特定するに至っておりません。
今回、道内で発生した農場は、現在のところ原因は特定されていません。


(問8) 輸入稲ワラや輸入粗飼料の検疫はどのようになっているのですか。


(答)
平成9年に台湾で口蹄疫が発生した以降は、台湾産の粗飼料のみが動物検疫の対象とされていましたが、本年3月30日以降は、口蹄疫の発生地域から輸入される稲ワラ、麦ワラ、乾牧草等について、動物検疫の対象とし、家畜防疫官による輸入検査を行い、必要に応じホルマリンガス消毒等の措置を実施することとしております。

(問9) 移動制限地域ではどのようなことが制限されるのですか。


(答)
1 移動制限地域(発生農家を中心として半径10km以内の地域)内では、

(1)生きた牛、豚等の移動禁止
(2)家畜の飼養管理用具、敷料及ぴ糞尿等の移動禁止
(3)人工授精や放牧の中止
(4)生乳の家畜への給与中止
 を実施しております。


2 移動制限地域から地域外へ通じる主要道路では、消毒ポイントをおいて、飼料運搬車両等の消毒を実施しております。


※生乳の移動は、制限しておりません。

(問10) いま農家にある輸入稲ワラや麦ワラはどのように扱えばよいのですか。


(答)
 台湾や韓国で口蹄疫が発生していることから、口蹄疫発生地域から輸入される麦ワラ・稲ワラ等については、平成12年3月30目以降、動物検疫の対象となりました。
したがって、中国、台湾、韓国、北朝鮮などの口蹄疫発生地域国から既に輸入された麦ワラ・稲ワラ等については、飼料や敷料として使用することは控え、堆肥化または園芸用等の他用途に利用するようお願いします。
 ただし、中国産の稲ワラだけは口蹄疫のウイルスを殺すのに十分な加熱処理がなされたうえで輸入されていることからこれまでどおり使うことができます。

(問11) 移動制限の期間と範囲はどのように決められるのですか。また、どのような条件が満たされれば、移動制限が解除されるのですか。



(答)
1 口蹄疫の発生に伴う移動制限の期間や範囲については、家畜伝染病予防法及び海外悪性伝染病防疫要領に基づき、ウイルスの病原性や感染力を勘案し決定しております。

2 口蹄疫の最終発生後、3週間が経過して、この間に実施される臨床検査や血液検査により口蹄疫ウイルスの存在が確認されなければ、移動制限は解除されます。

(問12) 移動制限に伴う経済的被害に対する対策はどのようになされているのですか。

(答)
宮崎県での口蹄疫の患畜・疑似患畜の確認以降、法律に基づく所要の防疫措置を講じるとともに、農林水産省では、一定期間出荷できないことに伴う畜産経営対策として、以下の対策を講じております。

1 当面の経営資金の確保及び利子補給の実施
(1)畜産局長通知により、金融機関に対して移動制限等により家畜の出荷に支障を来している畜産農家等の経営に必要な資金の円滑な融通及び既存貸付金の償還猶予等償還条件の緩和を指導。
(2)移動制限等により家畜の出荷に支障をきたしている畜産農家の経営に必要な運転資金を低利(貸付金利2.OO%以内)で融通するための利子補給(利子補給1.01%以内)を措置。

2 収容しきれなくなった子豚の対策
(1)収容しきれなくなった子豚の淘汰に対する助成
搬出制限地域内の養豚農家が家畜防疫員の確認に基づき、子豚の淘汰及び焼却・埋却等を行う場合に、7,500円以内/頭の助成を措置。
(2)緊急的な豚舎整備に対する助成
搬出制限地域内の養豚農家において、子豚の増殖により施設の収容能力を超えることとなった場合の緊急的な簡易豚舎の設置等に対する助成を措置。

3肉質が低下した出荷適齢期遅延肉豚に対する助成
搬出制限地域内の養豚農家が出荷適齢期を越える肉豚(枝肉重量85kg以上の肉豚)を出荷した場合、6,000円以内/頭の助成を措置。

(問13) いつ終息宣言がなされるのでしょうか。
(答)
最後の口蹄疫の患畜又は疑似患畜の殺処分した後、6週間を経た時点で、この間に行った臨床検査や血液検査などにより口蹄疫ウイルスが存在しないことが確認された時に、移動制限を解除し終息が宣言されます。

(問14) 患畜と疑似患畜の違いは何ですか。


(答)
1 家畜伝染病予防法では、口蹄疫にかかっている家畜を患畜と呼びますが、一般に、口蹄疫については、
(1)家畜が口蹄疫に特有の症状を示すとともに
(2)家畜の血液中に口蹄疫ウイルスに対する抗体が検出され
(3)家畜から採取した材料から、口蹄疫のウイルスが分離された
場合に患畜とされます。
また、これらの3つの要件のいくつかしか満たされない場合や患畜と同居したり、接触したりしたために口蹄疫にかかるおそれのある家畜は、疑似患畜と診断されます。

2 5月11日に北海道で疑似患畜と確認された牛は、口蹄疫を疑う臨床症状を全く示していませんが、口疫ウイルスの遺伝子の断片が検出されたことから、疑似患畜と判断されました。
この疑似患畜とされた牛から、得られたウイルス遺伝子については、さらに詳細な分析を行っているところです。





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口蹄疫

豚1頭が口蹄疫疑い、飼育の3882頭殺処分へ
 宮崎県は1日、同県川南町の県経済農業協同組合連合会川南種豚センターが飼育する豚1頭が、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いがあると発表した。センターが飼育する豚計3882頭が薬殺処分となる。県によると、口蹄疫による1施設での殺処分数としては過去最多。同県内で口蹄疫の感染が確定したり、疑いが出たりした施設は13となった。

 センターの豚を診察した獣医師が4月30日、口蹄疫に似た症状の豚がいると宮崎家畜保健衛生所(宮崎市)に通報した。立ち入り検査した家畜防疫員が、乳房に水ほうなどがある2頭から検体を採取。遺伝子検査の結果、1日に1頭が陽性と判明した。センターは、県のブランド豚を飼育し、繁殖用の母豚を農家に年間700頭出荷している。ただ、1例目の牛の疑い例が出た同月20日には出荷を停止した。ウイルスの潜伏期間は1週間〜10日のため、県は「出荷により感染を拡大させたことはない」との見解を示している。

 豚は体内でウイルスが増殖する速さが牛の100〜1000倍とされる。県は国と協議のうえ、陽性反応が出る前に、獣医師の所見だけで口蹄疫の疑いがあると判断。30日から薬殺処分を始めている。

(2010年5月2日 読売新聞)

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